11日の日経平均は前日比55.98円高の14472.58円、高値は14496.67円、安値は14275.26円。東証一部の出来高は27億8023万株、売買代金は２兆2305億円、時価総額は416兆2327億円、値上がり銘柄数は754銘柄、値下がり銘柄数は825銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は反発。

10日のＮＹダウは５日ぶりに反落し、前日比8.68ドル安の15291.66ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.14（0.98％）安の14.21だった。取引終了直後にバーナンキＦＲＢ議長の講演を控えていたため、利益確定売りが優勢だったし、積極的な売買は手控えられた。

ＮＹ円相場は大幅に反発し、前日比１円45銭円高・ドル安の１ドル＝99円65～75銭で取引を終えた。夕刻の講演終了後の質疑応答でバーナンキＦＲＢ議長は「米失業率が6.5％を下回ってもすぐにＦＲＢは政策金利を引き上げるわけではない」などと述べた。緩和的な金融政策が長期化するとの思惑からドル売りの動きが強まった。円は対ユーロで前日比横ばいの１ユーロ＝129円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比2.99ドル高の１バレル106.52ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。８月物は前日比1.5ドル高の１トロイオンス1247.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、円高進行を受け、続落した。一時は１ドル＝98円台まで上昇した円相場が同99円台半ばまで急速に戻したことを受けて、買い戻しが優勢になる場面があった。しかし、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えており、戻りは鈍く、上値は重かった。その一方、５月の機械受注統計で「船舶、電力を除く民需」の受注額が前月比10.5％増と、市場予想の1.3％増を大きく上回ったことは相場の下支え要因だった。

後場の日経平均はプラス転換。日銀は本日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたと昼休み時間中に発表した。これを受け、99円台半ばに戻した対ドルの円相場が再び、98円台に上昇したことが嫌気され、日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げる場面があった。しかし、政府が政策支援を打ち出すとの期待が広がり、午後の上海株式相場が一段高となったことが買い材料になり、日経平均はプラス転換した。

東証33業種では、不動産、鉱業、ガラス・土石、機械、水産・農林、証券、商品先物、建設、石油・石炭製品、ゴム製品、サービスなどが値上がりした。一方、パルプ・紙、電気機器、保険、繊維製品、情報・通信、精密機械、銀行、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位は図研（6947）、３位は黒崎播磨（5352）。一方、値下がり率トップは神栄（3004）、２位はチヨダ（8185）、３位はジェイアイエヌ（3046）。