来週の日経平均は堅調ながら、膠着感の強い展開を想定する。日経平均は６月26日の安値12826.51円から７月３日高値14164.77円まで、６日間で1338.26円（10.43％）急騰した。その後、７月３日・４日に２日続落した後、５日には前日比291.04円高の14309.97円まで上昇し、再び戻り高値をとってきた。

６月26日以降の相場反転は、米国で、ＦＲＢが早期に量的緩和を縮小するのではないかとの懸念が後退したことに加え、中国の金融不安が沈静化したからだ。

特に、中国人民銀行（中央銀行）が「シャドーバンキング」対策で市場への資金供給を絞り、中国発の金融不安が強まっていた。中国の短期金融市場で６月20日、翌日物の銀行間取引金利が、13％台に跳ね上がった。しかしその後、６月28日には周小川総裁が「市場の安定を守る」として資金供給に柔軟な姿勢を示し、不安心理の払拭に動いた。

これで、過度な不安心理が薄れ、円相場が円安に振れ、日本株も急激に戻ったのだ。

さらに、４日、ＥＣＢは将来の政策指針表明し長期の低金利維持言明し、追加利下げの可能性も示唆した。また、カナダ中銀総裁を務めていたマーク・カーニー新総裁を迎えた初の金融政策委員会となった４日の会合後に発表した声明の中で、イングランド銀行（英中央銀行）は市場による利上げの織り込みは早計との見方を示し、将来の金融政策に関するガイダンスの提示に踏み切る構えを示唆した。

このようなユーロ圏の中央銀行の金融緩和姿勢は、世界の株式市場の下支え要因となり続けるだろう。

ところで、６月の米雇用統計では、市場では非農業部門の雇用者数について、16万5000人程度の増加を予想している。これに関しては、雇用者数が失業率の安定的な下落に必要とされる20万人を超えると、米量的金融緩和の早期縮小観測が強まり、米株にはネガティブだ。逆に、大幅に下回るようだと、米景気回復期待で、これまたネガティブだ。つまり、発表数値が、ほどほどに市場コンセンサス付近で着地するというのが理想だ。

なお、日銀は10－11日に開く金融政策決定会合で、消費者物価上昇率を「２年程度で２％」にする物価目標のシナリオを維持する。景気判断も上方修正し、２年半ぶりに「回復」という表現を復活させる方向だという。６月の短観で企業の景況感が改善、設備投資計画の上方修正が確認できたほか、５月の消費者物価指数が７カ月ぶりにマイナス圏を脱し、景気の回復傾向が強まっているからだ。

４月４日の異次元の金融緩和を導入後の急速な円安と株高は５月下旬から約１ヶ月間、調整局面に入ったものの、企業の景況感は着実に改善していることが確認できた。これまた、日本株の下支え要因として機能しよう。

ただし、７月５日までの上昇ピッチが速すぎ、短期テクニカルの過熱が懸念される。値幅調整は考え難いが、少なくとも、時間調整は必要だろう。来週の日経平均に関しては、日足ベースの一目均衡表の雲の中での推移をイメージしている。ちなみに、５日時点の雲下限は13874.19円、上限は14736.59円だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）