今週の円相場は下げ渋った。日本や米国の株式相場の上昇を背景に、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方から円売り・ドル買いが先行。日米金融政策の方向性の違いなどから円売り・ドル買いが出やすい面もあり、じりじりと値を下げた。

心理的節目の100.00円を下抜けると目先のストップロスを巻き込んで一時100.86円と５月31日以来の安値を付けた。ただ、そのあとは下げ幅を縮める展開に。ポルトガルの政局混乱やエジプト情勢の緊張で、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが進んだ。

来週、米国では８日に５月米消費者信用残高、10日に５月米卸売在庫、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月18日－19日分）、11日に６月米輸入物価指数、米新規失業保険申請件数、６月米月次財政収支、12日に６月米卸売物価指数（ＰＰＩ）、７月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が発表される。また、３年債・10年債・30年債の国債入札や、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。

一方、日本では８日に５月国際収支速報、６月景気ウオッチャー調査、９日に６月マネーストックＭ２、１０日に６月企業物価指数、５月第三次産業活動指数、６月消費動向調査、11日に５月機械受注、12日に５月鉱工業生産確報、日銀金融経済月報が公表される。また、日銀は10－11日に金融政策決定会合を開く。

　来週の焦点は日銀金融政策決定会合だろう。日銀は消費者物価上昇率を「２年程度で２％」にする物価目標のシナリオを維持する。景気判断も上方修正し、２年半ぶりに「回復」という表現を復活させる方向だ。また、４月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を行い、見通し通りに経済が推移しているかどうかを精査する。

来週の円相場は軟調な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝99.25－103.00円を想定している。日米金融政策の方向性の違いに基づいた資金移動が起こりやすい情勢に変わりはなく、円安・ドル高が進む公算は大きい。中国経済をめぐる不透明感やポルトガルの政局不安などはひとまず後退しており、株式市場も落ち着きを取り戻し始めている。

投資家のリスク志向が改善すれば、低金利の円は売られやすい。くわえて、国内では参院選が４日公示され、21日の投開票に向けた各党の選挙戦が始まった。市場では「安倍政権への期待から株高と円安が進みやすい」との声が聞かれている。

（グローバルインフォ株式会社）