３日の日経平均は前日比43.18円安の14055.56円、高値は14164.77円、安値は13984.08円、東証一部の出来高は28億1598万株、売買代金は２兆3216億円、時価総額は408兆5884億円、値上がり銘柄数は864銘柄、値下がり銘柄数は714銘柄、変わらずは135銘柄。日経平均は５日ぶりに反落。

２日のＮＹダウは反落し、前日比42.55ドル安の14932.41ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.07（0.43％）高の16.44だった。米株式市場は３日が短縮取引、４日は独立記念日で休場となることに加え、６月の雇用統計発表を５日に控えて様子見姿勢の投資家が多く、利益確定売りが優勢だった。

ＮＹ円相場は４日続落し、前日比95銭円安・ドル高の１ドル＝100円55～65銭で取引を終えた。一時100円73銭まで下落し、６月３日以来、約１カ月ぶりの円安水準を付けた。円は対ユーロでも４日続落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円55～65銭で終えた。131円08銭と６月11日以来、３週間ぶりの円安水準を付ける場面もあった。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比1.61ドル高の１バレル99.60ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。８月物は前日比12.3ドル安の１トロイオンス1243.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は５日ぶりに反落。米株は軟調ながら、１ドル＝100円台に入った円安が追い風になり、寄り付き直後は買いが先行した。しかし、６月26日安値12826.51円から７月２日高値14098.74円まで、５日間で1272.23円（9.92％）の急騰直後であり、さすがに上値では利益確定売りが出た。また、市場では５月29日と30日とで空けた窓（14098.16円～14243.49円）が戻りメドとして強く意識されていた。円相場が１ドル＝100円台半ばと下げ渋ったことや、資金逼迫に対する過度な警戒は後退しつつあるものの、上海株式相場が４日ぶりに下落して始まったことも嫌気されていた。

後場の日経平均も軟調に推移。日中値幅は180.69円と、５月21日の123.95円以来の小ささだった。上海株などアジア株の下落や、日本時間３日夜にＡＤＰ全米雇用リポートの発表を控えていることなどから、積極的な買いは手控えられた。

東証33業種では、ゴム製品、不動産、鉱業、証券、商品先物、銀行、輸送用機器、医薬品、その他製品、鉄鋼などが値上がりした。一方、電気・ガス、水産・農林、情報・通信、食料品、海運、精密機械、空運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは丸栄（8245）、２位は新日本科学（2395）、３位は神栄（3004）。一方、値下がり率トップは東京電力（9501）、２位はＩＴホールディングス（3626）、３位はインターネットイニシアティブ（3774）。