26日前場の日経平均は前日比111.68円安の12857.66円、高値は13189.84円、安値は12854.05円。東証一部の出来高は12億235万株、売買代金は9354億円、時価総額は371兆5767億円、値上り銘柄数は277銘柄、値下がり銘柄数は1321銘柄、変わらずは80銘柄。日経平均は３日続落。

25日のＮＹダウは反発し、前日比100.75ドル高の14760.31ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.64（8.16％）安の18.47だった。中国人民銀行（中央銀行）は25日、複数の政策手段を駆使して短期金融市場の安定を守ると表明するとともに、流動性の逼迫は和らぐとの見通しを示した。これが好感された。また、好調な米経済指標も買い材料になった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝97円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝128円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.14ドル高の１バレル95.32ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。８月物は前日比2.0ドル安の１トロイオンス1275.1ドルで終えた。

米株高を背景に、前場の日経平均は３日ぶりに反発スタートとなった。しかし、金融逼迫への懸念が燻るなか、26日朝の中国・上海株式相場は６日続落で始まったことで、マインドが急激に悪化した。日経平均は心理的節目の13000円大台をあっさり割り込んだ。なお、ファイザーとの共同開発契約解消を受け、ペプチドリーム（4587）が一時ストップ安水準にあたる前日比3000円（28％）安の7740円を付けた。これが他のバイオ関連に波及し、こちらもマインド悪化の一翼を担った。

東証33業種では、空運、不動産、銀行の３業種が値上りした。一方、ゴム製品、サービス、ガラス・土石、建設、非鉄金属、金属製品、海運、水産・農林、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップはＣＨＡＭＣＣＳＩ３００ＪＤＲ（1575）、２位はツガミ（6101）、３位はサイボウズ（4776）。一方、値下がり率トップは京阪神ビルディング（8818）、２位はニプロ（8086）、３位はドワンゴ（3715）。