19日の日経平均は前日比237.94円高の13245.22円、高値は13296.62円、安値は13107.65円。東証一部の出来高は28億1046万株、売買代金は２兆1172億円、時価総額は384兆3098億円、値上がり銘柄数は1329銘柄、値下がり銘柄数は306銘柄、変わらずは75銘柄。日経平均は大幅反発。

18日のＮＹダウは大幅続伸、前日比138.38ドル高の15318.23ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.19（1.13％）安の16.61だった。５月の米住宅着工件数は年率換算で91万4000戸前月比6.8％増と、伸び率は市場予想（95万戸）に届かなかった。しかし、増加は２カ月ぶりで住宅市場が順調に回復していると受け止められた。また、今回のＦＯＭＣに関して、バーナンキ議長が購入ペースの縮小を発表することはないとの見方が強まった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比85銭円安・ドル高の１ドル＝95円30～40銭で取引を終えた。円は一時95円77銭近辺まで売られた。円は対ユーロで大幅続落し、前日比１円35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝127円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.67ドル高の１バレル98.44ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。８月物は前日比16.2ドル安の１トロイオンス1366.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反発。米株高に加え、Ｇ８サミットでアベノミクスが一定の評価を得たことで、円高圧力が弱まるとの見方から、日本株への買い安心感が広がった。だが、ＦＯＭＣ声明文やその後のバーナンキ議長の記者会見を見極めたいとのムードは引き続き強く、多くの投資家は見送りスタンスを崩さず、閑散相場は継続し、且つ、戻り売り圧力も強く、日経平均は前引けにかけ上げ幅を縮めた。

後場の日経平均は、ＦＯＭＣの結果公表を控え、利益確定売りなどで上げ幅が一時100.37円高まで縮小する場面もあった。円相場が１ドル＝95円台前半と下げ渋ったことも、上値抑制要因だった。黒田日銀総裁が19日午後の衆院財務金融委員会で、金融市場について、次第に落ちつきを取り戻していくと述べたと伝わったが、市場の反応は限定的だった。だが、大引けにかけ、買戻しと押し目買いで、相場は再び強含んだ。

東証33業種では、鉄鋼、海運、卸売、情報・通信、保険、非鉄金属、銀行、その他製品、パルプ・紙、医薬品などが値上がりした。一方、鉱業の１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本無線（6911）、２位はＫＬａｂ（3656）、３位は共同印刷（7914）。一方、値下がり率トップは東京機械（6335）、２位は群栄化学（4229）、３位はリソー教育（4714）。