18日前場の日経平均は前日比91.32円安の12941.80円、高値は13139.48円、安値は12919.03円。東証一部の出来高は13億3696万株、売買代金は１兆96億円、時価総額は375兆8275億円、値上がり銘柄数は721銘柄、値下がり銘柄数は868銘柄、変わらずは110銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

17日のＮＹダウは反発、前週末比109.67ドル高の15179.85ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.35（2.04％）安の16.80だった。６月のＮＹ連銀景気指数がプラス7.84となり前月のマイナス圏から大きく改善し、市場予想であるゼロ近辺も上回った。また、ＮＡＨＢが発表した６月の住宅市場指数が前月から大幅上昇し、建設会社の景況感の改善・悪化の境目である50を約７年ぶりに上回った。これらが好感された。一方、英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）が「バーナンキＦＲＢ議長は19日の記者会見で、量的緩和に伴う資産購入額の減額の時期が近いことを示唆する可能性が高い」と報じたことが上値抑制要因となった。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前週末比40銭円安・ドル高の１ドル＝94円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前週末比75銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝126円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前週末比0.08ドル安の１バレル97.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。８月物は前週末比4.5ドル安の１トロイオンス1383.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は３日ぶりに反落。米株反発したが、円相場が再び同94円台半ばまで強含んだことが嫌気された。18～19日のＦＯＭＣを控えて、多くの投資家は様子見スタンスを崩さない中、株価指数先物に売りが出て、裁定解消売りが誘発された。

東証33業種では、鉱業、海運、証券、商品先物、石油・石炭製品、不動産、保険、ゴム製品、鉄鋼などが値上がりした。一方、医薬品、非鉄金属、陸運、銀行、繊維製品、情報・通信、卸売、小売、パルプ・紙などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは神栄（3004）、２位はラサ工業（4022）、３位は東京機械（6335）。一方、値下がり率トップは丸栄（8245）、２位はＴＳＩホールディングス（3608）、３位はエイチーム（3662）。