11日の日経平均は前日比196.58円安の13317.62円、高値は13584.31円、安値は13296.31円。東証一部の出来高は35億4489万株、売買代金は２兆7149億円、時価総額は382兆4106億円、値上がり銘柄数は473銘柄、値下がり銘柄数は1174銘柄、変わらずは70銘柄。日経平均は大幅反落。

10日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前週末比9.53ドル安の15238.59ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.30（1.98％）高の15.44だった。Ｓ＆Ｐが、財政悪化リスクの後退を理由に、米長期国債の格付け見通しを「弱含み（ネガティブ）」から「安定的」に引き上げた。しかし、相場を押し上げる力は限定的だった。

ＮＹ円相場は大幅に続落し、前週末比１円20銭円安・ドル高の１ドル＝98円70～80銭で取引を終えた。円は一時99円29銭まで下落した。円は対ユーロで大幅に続落。前週末比２円円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前週末比0.26ドル安の１バレル95.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前週末比3.0ドル高の１トロイオンス1386.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小幅ながら反落。昨日の日経平均は約４年８カ月ぶりの上げ幅を記録したこともあり、利益確定の売りも出て、１万3500円を挟んで一進一退の展開となった。日銀が本日まで開く金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードも強かった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。昼休み時間中に日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたと伝わり、金利の乱高下を抑制するための対策を講じることを期待していた投資家から失望売りが出た。また、１ドル＝98円台前半まで円高・ドル安方向に振れたことも悪材料視された。だが、今回の日銀の決定は、４月４日に導入を決めた「異次元緩和」と整合性がとれているとの見方が徐々に増え、大引けにかけ市場の動揺は収まっていった。

東証33業種では、パルプ・紙、建設、保険、証券、商品先物、銀行の５業種が値上がりした。一方、不動産、その他金融、鉄鋼、電気・ガス、倉庫・運輸、鉱業、非鉄金属、空運、繊維製品、電気機器、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＧＳＩクレオス（8101）、２位はサカイオーベックス（3408）、３位は大同工業（6373）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はケネディクス（4321）、３位はフルキャストホールディングス（4848）。