10日の米国株式市場はもみ合い。ＮＹダウは３日ぶりに反落し、前週末比9.53ドル安の15238.59ドル、一方、ナスダック総合株価指数は３日続伸し、同4.55ポイント高の3473.77ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.30（1.98％）高の15.44だった。Ｓ＆Ｐが、財政悪化リスクの後退を理由に、米長期国債の格付け見通しを「弱含み（ネガティブ）」から「安定的」に引き上げた。しかし、相場を押し上げる力は限定的だった。

ＮＹ円相場は大幅に続落し、前週末比１円20銭円安・ドル高の１ドル＝98円70～80銭で取引を終えた。円は一時99円29銭まで下落した。円は対ユーロで大幅に続落。前週末比２円円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前週末比0.26ドル安の１バレル95.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前週末比3.0ドル高の１トロイオンス1386.0ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物６月限（円建て）は13560円大証清算値比60円安だった。

昨日の日経平均は約４年８カ月ぶりの上げ幅を記録したが、東京一部の売買代金は２兆5760億円と約１カ月ぶりに３兆円を割り込んだ。７日までの相場急落以降の取引で痛手を被った個人投資家が多く、取引金額を小さくしている投資家が増えた結果とみられる。

なお、本日に関しては、日銀が本日まで開く金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードが強いため、結果が判明するまでは模様眺め気分が強まる見通し。このため、判明後急激に商いが急増しない限り、本日もボリュームが低下した状況が続くだろう。

本日の日経平均は金融政策決定会合の結果次第だ。日銀がゼロ回答だった場合は円は急騰し、株は急落するだろうがその可能性は低そう。資金供給オペの期間を２年に拡大なら「中立」、３年まで拡大するとなった「ポジティブ」、「３年まで拡大＋ＥＴＦ購入枠拡大」なら「超ポジティブ」といった感じだ。ゼロ回答はないとの前提で、日経平均の想定レンジは13400円～13800円程度。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）