５日の米国株式市場は続落、ＮＹダウは前日比216.95ドル安の14960.59ドル、ナスダック総合指数は同43.78ポイント安の3401.48ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.23（7.56％）高の17.50だった。ＦＲＢが資産買い入れを早期に縮小する可能性があるとの懸念が根強かった。また、５月のＡＤＰ民間雇用者数13.5万人増と、市場予想の16.5万人下回ったことに加え、５月のＩＳＭ非製造業総合指数のうち、雇用を示す指数は約１年ぶりの水準に落ち込んだ。このため、週末７日に発表される米雇用統計への警戒感が強まり、ダウは１カ月ぶりに１万5000ドルの大台を割り込んで取引を終了した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比１円円高・ドル安の１ドル＝99円00～10銭で取引を終えた。円の高値は98円97銭だった。円は対ユーロで反発し、前日比１円30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝129円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.43ドル高の１バレル93.74ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比1.3ドル高の１トロイオンス1398.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は12910円大証清算値比30円安だった。

昨日昼、安倍総理が成長戦略の第３弾を発表し、１人あたりの国民総所得を10年後には150万円以上増やすという目標を打ち出した。しかし、事前報道の範囲内だっただけでなく、達成への具体策が弱く、法人税の引き下げや雇用の流動化、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針見直しについて言及がなく、失望売りが出た。

本日の日経平均は引き続き、円相場に対して神経質なボラタイルな動きが予想される。５月の米雇用統計の公表を７日に控えてリスク回避の雰囲気が強い状態が維持されよう。そして、６月メジャーＳＱを前に、デルタをロングに傾けた投資家のヘッジ売りや、足元の相場急落を受けた追証絡みの売りが断続的に出続ける可能性が高い。その一方、突っ込めば、ショートカバーで急速に下げ幅を縮める場面も十分ありだ。

ハイボラ継続でワイド化している日経平均の想定レンジは12700円～13200円程度。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）