５日の日経平均は前日比518.89円安の13014.87円、高値は13711.42円、安値は13011.16円。東証一部の出来高は43億6833万株、売買代金は３兆2727億円、時価総額は378兆8022億円、値上がり銘柄数は340柄、値下がり銘柄数は1325銘柄、変わらずは51銘柄。日経平均は大幅反落。

４日のＮＹダウは反落し、前日比76.49ドル安の15177.54ドルだった。ダウに関しては、１月15日以降、20週にわたって続いてきた火曜日の連続上昇記録が途切れた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.01（0.06％）安の16.27だった。ＦＲＢによる量的金融緩和策の早期縮小に対する警戒感から売りが優勢だった。また、５日発表の５月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」や７日の５月の雇用統計発表を控え、模様眺め気分も強かった。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前日比50銭円安・ドル高の１ドル＝100円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円95銭～131円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.14ドル安の１バレル93.31ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。８月物は前日比14.7ドル安の１トロイオンス1397.2ドルで取引を終えた。

米株が軟調のため、前場の日経平均は反落した。安倍晋三首相が成長戦略第３弾を発表する予定になっており、講演内容を見極めようと、様子見気分が強かった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大させ、下げ幅は今年３番目の大きさとなった。安倍晋三首相が講演で、成長戦略第３弾に言及したが、原発再稼働、カジノを含む総合型リゾートの解禁など、市場が事前に期待したものが盛り込まれず、円高・株安が加速した。また、ヘッジファンドなどから、「債券先物買い＋株価指数先物売り」が出たと観測されていた。

東証33業種ではサービスの１業種だけが値上がりした。一方、水産・農林、鉱業、建設、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石などが値下がりした。東証一部の値上がり率トップは東京計器（7721）、２位はエイチーム（3662）、３位は日本カーバイド（4064）。一方、値下がり率トップはオーイズミ（6428）、２位は東京電力（9501）、３位はＳＢＩホールディングス（8473）。