５月31日の米国株式市場は大幅反落、ＮＹダウは前日比208.96ドル安の15115.57ドル、ナスダック総合株価指数は同35.39ポイント安の3455.91ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.77（12.18％）高の16.30だった。シカゴ購買部協会が発表した５月のＰＭＩが前回の49.0から58.7に大幅上昇し、市場予想も大きく上回った。また、５月の米消費者態度指数（確報値）も速報段階から上方修正された。これらを受け、ＦＲＢが量的金融緩和の早期縮小に踏み切りやすくなったとの見方が強まり、嫌気売りが加速した。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比25銭円高・ドル安の１ドル＝100円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比85銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝130円55～65銭で取引を終えた。４月のユーロ圏の失業率が比較可能な1995年以降で最悪の水準まで上昇したことが、ユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.64ドル安の１バレル91.97ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は下落した。８月物は前日比19.0ドル安の１トロイオンス1393.0ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は13455円大証清算値比245円安だった。

週末の米株安を受け、週明けの東京株式市場では、日経平均採用銘柄中心に嫌気売りを浴びる見通し。相場の先高観が後退し、先安観が台頭しているため、裁定解消売りが出易くなっている。日経平均の想定レンジは13300円～13700円程度。基本は13週移動平均線（５月31日現在、13455.93円）の攻防で、この付近では押し目買いと売り方の買戻しはが入り、ボリュームを増加させるだろう。つまり、ある意味、このレベルはいったん下げ止まっても不思議はないレベルだ。

なお、安倍政権は、５日に特区制度の活用などを中心にした成長戦略第３弾を公表し、財政政策に次ぐ「３本目の矢」である成長戦略を６月14日に閣議決定する方針だ。このため、５日への期待感は相場のサポート要因となろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）