29日前場の日経平均は前日比13.66円高の14325.64円、高値は14512.28円、安値は14243.49円。東証一部の出来高は20億5580万株、売買代金は１兆5538億円、時価総額は409兆4734億円、値上り銘柄数は1316銘柄、値下がり銘柄数は300銘柄、変わらずは92銘柄。日経平均は小幅続伸。

３連休明け28日のＮＹダウは前週末比106.29ドル高の15409.39ドルと、１週間ぶりに過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.49（3.50％）高の14.48だった。３月の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数で全米20都市の指数が前年同月比10.9％と、約７年ぶりの大きな伸び率となったことや、５月の米消費者信頼感指数は2008年２月以来、５年３カ月ぶりの水準に上昇した。これらが好感された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比１円10銭円安・ドル高の１ドル＝102円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前週末60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝131円55～65銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の７月物は前週比0.86ドル高の１バレル95.01ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。６月物は前週末24日に比べ7.7ドル安の１トロイオンス1378.9ドルで取引を終えた。

堅調な米株と円安基調を受け、前場の東京株式市場は買いが先行し、日経平均は一時14500円台を回復した。しかし、25日移動平均線（29日前引け段階で14417.14円）オーバーでは売り圧力が強く、上値は重かった。なお、市場の一部では、ＦＲＢによる量的緩和の縮小観測を主たる理由に、ヘッジファンドが利益確定のために日本株の持ち高を減らしているとの観測が囁かれていたもよう。

東証33業種では、電気・ガス、保険、金属製品、サービス、その他製品、水産・農林、空運、陸運、その他金融などが値上りした。一方、不動産、鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップは丸栄（8245）、２位は群栄化学（4229）、３位はアウトソーシング（2427）。一方、値下がり率トップはアインファーマシーズ（9627）、２位は因幡電機産業（9934）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。