21日の日経平均は前日比20.21円高の15381.02円、高値は15388.37円、安値は15264.42円。東証一部の出来高は62億5136万株、売買代金は４兆263億円、時価総額は440兆4553億円、値上がり銘柄数は711銘柄、値下がり銘柄数は924銘柄、変わらずは78銘柄。日経平均は小幅に３日続伸。

20日のＮＹダウは反落し、前週末比19.12ドル安の15335.28ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数)は同0.57（4.58％）高の13.02だった。22日のバーナンキＦＲＢ議長による議会証言を前に様子見ムードも強く、また、市場が注目する米経済指標の発表がなかったこともあり、利益確定売りが優勢だった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比95銭円高・ドル安の１ドル＝102円20～30銭で取引を終えた。一時は１ドル＝102円17銭まで買われる場面があった。円は対ユーロでも反発。前週末比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ期近の６月物は前週末比0.69ドル高の１バレル96.71ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は８日ぶりに反発した。６月物は前週末比19.4ドル高の１トロイオンス1384.1ドルで取引を終えた。

米株の上昇と円安が共に一服しており、本日の日経平均も年初来高値を更新したとはいえ、上昇ピッチは鈍化し小幅に３日続伸。21～22日の日銀金融政策決定会合を控え、結果を見極めたいとのムードが強かった。個別では、東電（9501）が大幅続伸、前引けは前日比85円（11.7％）高の811円だが、９時39分には、115円（15.8％）高の841円まで上昇する場面があった。800円台を回復するのは、東日本大震災発生後の2011年３月25日以来、およそ２年２カ月ぶりのこと。これが話題になっていた。

後場の日経平均は小幅ながら３日続伸。連日で年初来高値を更新し、2007年12月27日以来およそ５年５カ月ぶりの高値を付けた。経済産業省は再生可能エネルギーの導入を促すため、住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置する企業に低利融資する新たな制度をつくると伝わり、前場に引き続き、太陽光発電の関連銘柄が賑わった。なお、前場注目を集めた東電は89円（12.26％）高の815円だった。

東証33業種では、鉄鋼、卸売、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、空運、繊維製品、パルプ・紙、ガラス・土石、海運、輸送用機器などが値上がりした。一方、不動産、その他金融、陸運、情報・通信、食料品、銀行、倉庫・運輸、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三菱自動車工業（7211）、２位は三晃金属（1972）、３位は東京製綱（5981）。一方、値下がり率トップはアクリーティブ（8423）、２位はフルキャストホールディングス（4848）、３位はフージャースＨＤ（3284）。