21日前場の日経平均は前日比8.32円高の15369.13円、高値は15388.37円、安値は15264.42円。東証一部の出来高は35億3127万株、売買代金は２兆2052億円、時価総額は441兆2210億円、値上がり銘柄数は753銘柄、値下がり銘柄数は860銘柄、変わらずは97銘柄。日経平均は小幅に３日続伸。

20日のＮＹダウは反落し、前週末比19.12ドル安の15335.28ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数)は同0.57（4.58％）高の13.02だった。22日のバーナンキＦＲＢ議長による議会証言を前に様子見ムードも強く、また、市場が注目する米経済指標の発表がなかったこともあり、利益確定売りが優勢だった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比95銭円高・ドル安の１ドル＝102円20～30銭で取引を終えた。一時は１ドル＝102円17銭まで買われる場面があった。円は対ユーロでも反発。前週末比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ期近の６月物は前週末比0.69ドル高の１バレル96.71ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は８日ぶりに反発した。６月物は前週末比19.4ドル高の１トロイオンス1384.1ドルで取引を終えた。

米株の上昇と円安が共に一服しており、本日の日経平均も年初来高値を更新したとはいえ、上昇ピッチは鈍化し小幅に３日続伸。21～22日の日銀金融政策決定会合を控え、結果を見極めたいとのムードが強かった。個別では、東電（9501）が大幅続伸、前引けは前日比85円（11.7％）高の811円だが、９時39分には、115円（15.8％）高の841円まで上昇する場面があった。800円台を回復するのは、東日本大震災発生後の2011年３月25日以来、およそ２年２カ月ぶりのこと。これが話題になっていた。

東証33業種では、鉄鋼、石油・石炭製品、空運、鉱業、海運、電気・ガス、輸送用機器、非鉄金属、ガラス・土石などが値上がりした。一方、食料品、その他金融、情報・通信、不動産、陸運、サービスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三晃金属（1972）、２位は高島（8007）、３位は三菱自動車工業（7211）。一方、値下がり率トップはアクリーティブ（8423）、２位はエイチーム（3662）、３位はドワンゴ（3715）。