20日の日経平均は前週末比222.69円高の15360.81円、高値は15381.74円、安値は15245.80円。東証一部の出来高は48億7023万株、売買代金は３兆5651億円、時価総額は440兆3726億円、値上り銘柄数は1106銘柄、値下がり銘柄数は524銘柄、変わらずは83銘柄。日経平均は大幅続伸。

17日のＮＹダウは大幅反発、前日比121.18ドル高の15354.40ドルと過去最高値を更新。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.62（4.74％）安の12.45だった。５月の米消費者態度指数（速報値）が大幅に上昇し、５年10カ月ぶりの水準まで回復したことが好感された。

ＮＹ円相場は下落し、前日比95銭円安・ドル高の１ドル＝103円15～25銭で取引を終えた。円は一時103円32銭まで下落し、2008年10月６日以来、約４年７カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比95銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.86ドル高の１バレル96.02ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は７日続落した。６月物は前日比22.2ドル安の１トロイオンス1364.7ドルで終えた。一時1357.6ドルまで下落し、４月18日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。

17日の米株式相場が上昇したのに加え、円相場が一段安となっているため、前場の日経平均は大幅続伸。一時は15356.31円と、ザラ場中としては2007年12月28日以来、約５年５カ月ぶりの高値を付けた。物色面では、17日に安倍晋三首相が成長戦略のうち企業と農業の競争力強化策を発表し、政策期待を背景にした関連銘柄が賑わった。

後場の日経平均も堅調に推移。年初来高値を連日で更新し、2008年12月27日以来、約５年５カ月ぶりの高値となった。欧米株高や安倍晋三政権の成長戦略への期待で、買いが優勢だった。長期金利上昇が嫌気され不動産関連が売られたが、政府が５月の月例経済報告で景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」へ２カ月ぶりに上方修正したことが、相場を力強くサポートした。

東証33業種では、海運、電気・ガス、鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、輸送用機器、水産・農林、卸売、パルプ・紙、機械などが値上りした。一方、不動産、医薬品、空運、銀行、陸運、小売、その他製品の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップはサニックス（4651）、２位はファルコＳＤホールディングス（4671）、３位は北陸電気工業（6989）。一方、値下がり率トップはきんでん（1944）、２位は京阪神ビルディング（8818）、３位はＮＮＴＯＣＯＭ金ブルＥＴＮ（2036）。