14日前場の日経平均は前日比34.89円高の14817.10円、高値は14839.79円、高値は14760.10円。東証一部の出来高は25億8064万株、売買代金は１兆8484億円、時価総額は428兆6133億円、値上がり銘柄数は914銘柄、値下がり銘柄数は683銘柄、変わらずは112銘柄。日経平均は小幅に３日続伸。

13日のＮＹダウは反落し、前週末比26.81ドル安の15091.68ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.04（0.32％）安の12.55だった。ＦＲＢによる量的金融緩和策の縮小に関する報道を手掛かりに、利益確定売りが出た。また、４月の中国の工業生産高が低い伸びにとどまったため、中国の景気減速観測が強まったこともネガティブに作用した。一方、４月の小売売上高は前月比0.1％増と、市場予想の0.3％減に反して伸びたことはポジティブに作用した。

ＮＹ円相場は３日続落し、前週末比15銭円安・ドル高の１ドル＝101円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前週末比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前週末比0.87ドル安の１バレル95.17ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。６月物は前週末比2.3ドル安の１トロイオンス1434.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小幅に３日続伸。ただし、米株、円相場共に方向感が乏しいため、日経平均は堅調ながらも、膠着感は強かった。これまでの短期急騰により、日経平均の心理的な節目である１万5000円が迫ったことで、上値では利益確定売りが出た。個別では、安倍首相が13日の参院予算委員会で、「（賠償や廃炉などの問題）すべてを東電（9501）に押しつけるのは間違っている 国がしっかりと前面に出て、取るべき責任を果たす」と述べたと伝わり、東電が買われた。また、13日、ＮＴＴドコモ（9437）と三菱電機（6503）と資本業務提携すると発表したパイオニア（6773）も大幅高。

東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙、鉱業、建設、電気機器、ガラス・土石、医薬品、石油・石炭製品、その他製品などが値上がりした。一方、不動産、その他金融、銀行、ゴム製品、証券、商品先物、倉庫・運輸、空運、輸送用機器、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大紀アルミニウム（5702）、２位はパイオニア（6773）、３位はジャパンベストレスキュー（2453）。一方、値下がり率トップは石原産業（4028）、２位はダイコク電機（6430）、３位はテイクアンドギヴニーズ（4331）。