13日の米国株式市場では、ＮＹダウは反落し、前週末比26.81ドル安の15091.68ドル、一方、ナスダック総合株価指数は続伸し、同2.21ポイント高の3438.79ポイントと2000年11月以来、約12年半ぶりの高値で取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.04（0.32％）安の12.55だった。ＦＲＢによる量的金融緩和策の縮小に関する報道を手掛かりに、利益確定売りが出た。また、４月の中国の工業生産高が低い伸びにとどまったため、中国の景気減速観測が強まったこともネガティブに作用した。一方、４月の小売売上高は前月比0.1％増と、市場予想の0.3％減に反して伸びたことはポジティブに作用した。

ＮＹ円相場は３日続落し、前週末比15銭円安・ドル高の１ドル＝101円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前週末比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前週末比0.87ドル安の１バレル95.17ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。６月物は前週末比2.3ドル安の１トロイオンス1434.3ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は14870円大証清算値比50円高だった。

米株、円相場共に方向感が乏しいため、本日の日経平均は堅調ながらも、膠着感が強まる見通し。想定レンジは14700円～14950円程度。

物色面では、自民、公明両党は南海トラフ巨大地震の防災・減災対策を推進するための特別措置法案をまとめたと伝わり、防災無線や消防・救護施設の整備、公立学校の耐震工事などの関連銘柄群が賑わう見通し。一方、昨日、新発10年物国債利回りが一時0.8％と２月上旬以来３カ月ぶりの水準に上昇し、債券先物も売られ、前週末に続き２営業日連続で売買の一時停止措置が発動された。長期金利の上昇を受けて、東証ＲＥＩＴ指数が連日で大幅安となっている。この動きは、債券先物が落ち着くまでは続く公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）