13日の日経平均は前週末比174.67円高の14782.21円、高値は14849.01円、安値は14727.70円。東証一部の出来高は53億85万株、売買代金は４兆1272億円、時価総額は427兆6102億円、値上がり銘柄数は945銘柄、値下がり銘柄数は682銘柄、変わらずは86銘柄。日経平均は大幅続伸。

10日のＮＹダウは反発、前日比35.87ドル高の15118.49ドルと過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.54（4.11％安）の12.59だった。ダウは目先の利益を確定する売りに押される場面があったが、世界的な株高や、原油先物相場が午後に下げ渋ったことで、この日の高値で終えた。

ＮＹ円相場は大幅に続落し、前日比１円５銭円安・ドル高の１ドル＝101円60～70銭で取引を終えた。一時は101円98銭まで下落し、2008年10月21日以来約４年７カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロで３日続落し、前日比１円の円安・ユーロ高となり１ユーロ＝132円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.35ドル安の１バレル96.04ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続落。６月物は前日比32.0ドル安の１トロイオンス1436.6ドルで取引を終えた。

好調な米株と円安を受け、週明けの東京市場は買いが先行。日経平均は、およそ５年４カ月ぶりのザラ場中の14800円台乗せとなった。円相場が朝方に１ドル102円台に突入したことを受けて、輸出関連を中心に買いが先行したことに加え、銀行や証券、保険、ノンバンクなどの金融関連が買われた。とりわけ、ノンバンク、消費者金融に関しては、13日付の一部業界紙において、安倍政権の規制緩和策の一環として、貸金業法改正の可能性を指摘していることなどが思惑を呼んでいるという。

後場の日経平均は、香港株安をきっかけに利益確定売りが出て、高値からは伸び悩んだが、終値は、07年12月28日以来およそ５年４カ月ぶり高値水準を回復した。東証一部の売買代金は概算で４兆1272億円と、日銀が金融緩和強化を決めた直後の４月５日の４兆8633億円以来の高水準にまで膨らんだ。

東証33業種では、証券、商品先物、銀行、その他金融、保険、機械、輸送用機器、電気機器、精密機械、建設、水産・農林、鉄鋼などが値上がりした。一方、鉱業、パルプ・紙、倉庫・運輸、医薬品、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大同工業（6373）、２位はイーグル工業（6486）、３位はオリコ（8585）。一方、値下がり率トップはタチエス（7239）、２位はもしもしホットライン（4708）、３位はサンデン（6444）。