２日の日経平均は前日比105.31円安の13694.04円、高値は13780.48円、安値は13637.96円。東証一部の出来高は27億3675万株、売買代金は２兆1791億円、時価総額は400兆6974億円、値上がり銘柄数は728銘柄、値下がり銘柄数は869銘柄、変わらずは113銘柄。日経平均は４日続落。

１日のＮＹダウは５日ぶりに大幅に反落し、前日比138.85ドル安の14700.95ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.97（7.17％）高だった。４月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門除く）の増加幅が前月比11万9000人増と、市場予想の15万5000人程度の増加に届かなかったため、３日発表の政府の雇用統計でも非農業部門の雇用者数が予想を下回るとの観測が浮上し、株式が売られた。一方、ＦＯＭＣで現行の金融政策の維持を決めたことへの反応は限定的だった。

ＮＹ円相場は５日続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝97円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで前日比横ばいとなり、１ユーロ＝128円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比2.43ドル安の１バレル91.03ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに大幅に反落。６月物は前日比25.9ドル安の１トロイオンス1446.2ドルで取引を終えた。

米株安、対ドルでの円高を受け前場の日経平均は４日続落。ゴールデンウィークの谷間の最終日で、３日に米雇用統計発表を控えているため、多くの投資家は模様眺め気分を一段と強めた。東京外国為替市場で一時１ドル＝97円ちょうどに迫った円相場の上昇が一服したことは相場のサポート要因になっていた。

前場の日経平均は下げ幅をやや拡大。４日続落は野田前首相が衆院解散を明言する２日前にあたる昨年11月13日までの７日続落以来、約半年ぶりの長期続落。ゴールデンウィーク後半の４連休を控えた手仕舞い売りが優勢になった。また、多くの投資家が模様眺めスタンスを崩さなかった結果、東証一部の売買代金は、４月４日の日銀の「量的・質的金融緩和」導入後最も少なく、４月１日以来の低水準にとどまった。

東証33業種では、電気・ガス、空運、医薬品、銀行、陸運、金属製品、精密機械の７業種が値上がりした。一方、鉄鋼、パルプ・紙、その他金融、ゴム製品、倉庫・運輸、機械、水産・農林、建設、海運、保険、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアドバネクス（5998）、２位は芝浦メカトロニクス（6590）、３位は木村化工機（6378）。一方、値下がり率トップはベネッセホールディングス（8793）、２位は伊藤忠テクノソリュー（4739）、３位は日本トリム（6788）。