１日前場の日経平均は前日比31.60円安の13829.26円、高値は13841.14円、安値は13782.00円。東証一部の出来高は17億6731万株、売買代金は１兆3345億円、時価総額は403兆333億円、値上がり銘柄数は756銘柄、値下がり銘柄数は812銘柄、変わらずは137銘柄。日経平均は３日続落。

４月30日のＮＹダウは４日続伸、前日比21.05ドル高の14839.80ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.19（1.39％）安の13.52だった。２月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数と４月の消費者信頼感指数がともに市場予想以上に改善したことが好感された。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝97円40～50銭で取引を終えた。一時は96円99銭まで上昇し、３週間ぶりに96円台をつけた。円は対ユーロで続落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝128円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比1.04ドル安の１バレル93.46ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。６月物は前日比4.7ドル高の１トロイオンス1472.1ドルで取引を終えた。

米株は堅調ながら、対ドルでの円高基調はネガティブのため、前場の日経平均は軟調な展開。だが、５月１日にＦＯＭＣ、同２日にＥＣＢ理事会の結果発表を控え、世界的な金融緩和による余剰資金が株式市場に向かうとの期待が根強いため、下値は堅かった。また、４月の中国のＰＭＩは50.6と、市場予想の50.9を下回ったことへの市場への影響は限定的だった。そして、今回日銀が踏み切った「量的・質的金融緩和」におけるＥＴＦ買いの条件については、市場では、ＴＯＰＩＸの下落率を「従来の１％から0.5％程度に緩めた」との見方があり、これも下支え要因となったようだ。

東証33業種では、不動産、水産・農林、パルプ・紙、サービス、海運、陸運などが値上がりした。一方、空運、機械、輸送用機器、証券、商品先物、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石、その他金融、繊維製品、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位は池上通信機（6771）、３位は栄研化学（4549）。一方、値下がり率トップは東芝機械（6104）、２位はティアック（6803）、３位は日本カーバイド（4064）。