４月30日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日続伸、前日比21.05ドル高の14839.80ドル、ナスダック総合株価指数も続伸し同21.77ポイント高の3328.79ポイントと、2000年11月７日以来ほぼ12年半ぶりの高値を付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.19（1.39％）安の13.52だった。２月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数と４月の消費者信頼感指数がともに市場予想以上に改善したことが好感された。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝97円40～50銭で取引を終えた。一時は96円99銭まで上昇し、３週間ぶりに96円台をつけた。円は対ユーロで続落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝128円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比1.04ドル安の１バレル93.46ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。６月物は前日比4.7ドル高の１トロイオンス1472.1ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は13855円大証清算値比25円安だった。

米株は堅調ながら、対ドルでの円高基調はネガティブのため、本日の日経平均は昨日終値13860.86円付近のもみあいだろう。想定レンジは13700円～13900円程度。だが、５月１日にＦＯＭＣ、同２日にＥＣＢ理事会の結果発表を控え、世界的な金融緩和による余剰資金が株式市場に向かうとの期待が根強いため、下値は相当堅そうだ。

ところで、３日発表予定の４月の米雇用統計の市場予想は、失業率が前月から横ばいの7.6％、非農業部門雇用者数は前月に比べ14万8000人程度の増加と、景気の拡大基調を裏付ける水準として意識される20万人増には届きそうにない。一方、ユーロ圏では３月の失業率が比較可能な1995年以降で最悪となった。このため、ＦＲＢが緩和的な金融政策を長期にわたって継続するとの見方が強まり、ＥＣＢは２日の理事会で利下げに踏み切るとの見方が強まっている。

物色面では、中小型株が中心になる見通し。４月30日は、日経ジャスダック平均株価が一時約５年９カ月ぶりに2000円台を回復し、東証マザーズ、東証２部総合指数など中小型の主要指数がそろって年初来高値を更新した。株高で含み損が消え、投資余力の高まった個人マネーが、値動きの軽い中小型株に向かっている。この傾向は今日も継続しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）