23日の日経平均は前日比38.72円安の13529.65円、高値は13585.35円、安値は13505.53円。東証一部の出来高は43億4844万株、売買代金は２兆7123億円、時価総額は397兆2080億円、値上がり銘柄数は937銘柄、値下がり銘柄数は660銘柄、変わらずは116銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

22日のＮＹダウは小幅続伸、前週末比19.66ドル高の14567.17ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.58（3.87％）安の14.39だった。先週に急落したアップルが４日ぶりに反発し、ヘッジファンドの株式取得が伝わったマイクロソフトが買われ、ハイテク株が相場を押し上げた。一方、３月の米中古住宅販売件数は前月比0.6％減の4920万戸（年率換算）と、市場予想を下回ったことは嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比30銭円高・ドル安の１ドル＝99円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前週末比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝129円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩで期近の５月物は前週末比0.75ドル高の１バレル88.76ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。６月物は前週末比25.6ドル高の１トロイオンス1421.2ドルで取引を終えた。

米株は堅調ながらも、円相場に方向感が乏しいため、前場の日経平均も方向感を失い、軟調な展開。ＨＳＢＣが発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が50.5と、前月から1.1ポイント低下したことで、発表直後に円買いが加速。一時１ドル＝98円72銭近辺まで円が対ドルで上昇した。これが嫌気された。

後場の日経平均も軟調推移。生保各社の運用資金が外債に向かうことで円安が進むとの観測が広がっていたが、逆に、東京外国為替市場で円相場はじりじりと上げ幅を拡大したことが嫌気されていた。また、３月期決算会社の業績予想が期待を下回ることへの警戒感も強まっていた。個別では、アイフル（8515）が大幅に４日続伸し、前日比150円（16.13％）高（ストップ高）の1080円買い気配と、株価は1000円の節目を回復し、2008年８月以来、約４年８カ月ぶりの高値を付け、売買代金が東証一部の首位だったことが注目されていた。

東証33業種では、保険、建設、その他金融、水産・農林、サービス、電気・ガス、空運、ガラス・土石、情報・通信などが値上がりした。一方、不動産、ゴム製品、鉱業、銀行、倉庫・運輸、卸売、石油・石炭製品、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはジャパンフーズ（2599）、２位はアイロムホールディングス（2372）、３位はＳＢＩホールディングス（8473）。一方、値下がり率トップはＮＥＣモバイリング（9430）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は大京（8840）。