23日前場の日経平均は前日比38.36円安の13530.01円、高値は13585.35円、安値は13519.08円。東証一部の出来高は24億8847万株、売買代金は１兆4093億円、時価総額は396兆8723億円、値上がり銘柄数は884銘柄、値下がり銘柄数は694銘柄、変わらずは127銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

22日のＮＹダウは小幅続伸、前週末比19.66ドル高の14567.17ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.58（3.87％）安の14.39だった。先週に急落したアップルが４日ぶりに反発し、ヘッジファンドの株式取得が伝わったマイクロソフトが買われ、ハイテク株が相場を押し上げた。一方、３月の米中古住宅販売件数は前月比0.6％減の4920万戸（年率換算）と、市場予想を下回ったことは嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比30銭円高・ドル安の１ドル＝99円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前週末比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝129円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩで期近の５月物は前週末比0.75ドル高の１バレル88.76ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。６月物は前週末比25.6ドル高の１トロイオンス1421.2ドルで取引を終えた。

米株は堅調ながらも、円相場に方向感が乏しいため、前場の日経平均も方向感を失い、軟調な展開。ＨＳＢＣが発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が50.5と、前月から1.1ポイント低下したことで、発表直後に円買いが加速。一時１ドル＝98円72銭近辺まで円が対ドルで上昇した。これが嫌気された。

東証33業種では、電気・ガス、保険、建設、空運、情報・通信、水産・農林、ガラス・土石、医薬品、サービス。食料品などが値上がりした。一方、不動産、ゴム製品、銀行、鉱業、倉庫・運輸、機械、非鉄金属など値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本冶金工（5480）、２位は新日本建設（1879）、３位はアイロムホールディングス（2372）。一方、値下がり率トップはＮＥＣモバイリング（9430）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位はヤマダ電機（9831）。