22日の日経平均は前週末比251.89円高の13568.37円、高値は13611.58円、安値は13529.44円。東証一部の出来高は44億1925万株、売買代金は２兆7966億円、時価総額は397兆6178億円、値上り銘柄数は1541銘柄、値下がり銘柄数は111銘柄、変わらずは61銘柄。日経平均は大幅続伸。

19日のＮＹダウは３日ぶりに反発、前日比10.37ドル高の14547.51ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.59（14.75％）安の14.97だった。アジアや欧州の株式相場の上昇が好感されたことに加え、キャピタル・ワン・ファイナンシャルやグーグルなど企業決算が市場予想を上回ったことで買いが優勢だった。１～３月期決算の収益低迷を嫌気する売りが広がり、ＩＢＭが大幅安となりダウを押し下げたが、この悪影響は吸収された。

ＮＹ円相場は下落し、前日比１円40銭円安・ドル高の１ドル＝99円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比１円80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝129円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.28ドル高の１バレル88.01ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。６月物は前日比3.1ドル高の１トロイオンス1395.6ドルで取引を終えた。

Ｇ20の共同声明で、日銀の緩和策が「デフレを止め、内需を支えることを意図している」と明記され、また、黒田東彦日銀総裁がＧ20後に政策の推進に自信を示したと伝わったことで、外国為替市場で円売りの勢いが強まった。米国株も堅調であり、前場の日経平均は大幅続伸し、12日の13568.25円を上抜き、年初来高値を更新。４月のＳＱ値13608.19円も上抜いた。

後場の日経平均も堅調に推移。2008年７月以来、約４年９カ月ぶりの高値を付けた。上値では利益確定売りが出たが、海外勢中心に日本株の買い意欲は強く、これらの売りは高値圏であっさり吸収された。

東証33業種では、建設、金属製品、ガラス・土石、機械、その他金融、水産・農林、証券、商品先物、小売、精密機械、サービスなどが値上りした。一方、電気･ガス、不動産の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三井住友建設（1821）、２位は新日本科学（2395）、３位はデジタルハーツ（3620）。一方、値下がり率トップはＫＬａｂ（3656）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期（2030）、３位はカプコン（9697）。