18日の米国株式市場は続落、ＮＹダウは前日比81.45ドル安の14537.14ドル、ナスダック総合株価指数は同38.31ポイント安の3166.36ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.05（6.36％）高の17.56だった。米新規失業保険申請件数が市場予想以上に増えた。また、フィラデルフィア連銀が発表した４月の景気指数は前月から落ち込み、３月の景気先行指標総合指数がマイナスになった。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は横ばいだった。終値は前日と同じ１ドル＝98円10～20銭だった。円は対ユーロで反落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝128円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.05ドル高の１バレル87.73ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。６月物は前日比9.8ドル高の１トロイオンス1392.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は13275円大証清算値比５円高だった。

米株が軟調な一方、円相場で円高が進んでいないため、本日の日経平均は昨日の取引レンジ（13200.85円～13377.74円）内でのもみあいを想定する。ただ、テクニカル的には５日移動平均線（18日現在、13317.04円）が強く抵抗しそうだ。また、週末でもあり、全般的には、18～19日に米ワシントンで開いている、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の結果を控え、様子見ムードが強い状況が終日続くだろう。

物色面では、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することが固まったため、同関連株が賑わう見通し。とりわけ、政府の産業競争力会議の民間議員がまとめた農業の成長力強化策の提言で、企業が農地を自由に取得できる規制緩和や、農業生産法人への出資規制の撤廃を求めると伝わり、農業関連への関心が高まりそう。また、不動産経済研究所が18日発表した３月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比で約５割の大幅増となったため、マンション中心に不動産関連へも物色の矛先が向かいそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）