18日の日経平均は前日比162.82円安の13220.07円、高値は13377.74円、安値は13200.85円。東証一部の出来高は43億7021万株、売買代金は３兆709億円、時価総額は389兆5913億円、値上がり銘柄数は515銘柄、値下がり銘柄数は1086銘柄、変わらずは111銘柄。日経平均は大幅反落。

17日のＮＹダウは反落、前日比138.19ドル安の14618.59ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.55（18.27％）高の16.51だった。インテルやバンカメが発表した四半期決算が嫌気された。原油先物相場が大幅に下落したことも悪材料だった。また、アップルに部品を供給する米半導体メーカーのシーラス・ロジックの売上高見通しが市場予想を下回ったことで、アップル株は売られ、一時2011年12月以来初めて400ドルを割り込んだ。

ＮＹ円相場は続落し、前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝98円10～20銭で取引を終えた。日銀が26日にまとめる展望リポートについて「今後２年で２％の上昇率を目指す物価目標の達成に向けた具体的な道筋を示す」との報道を受け、円が売られた。一方、円は対ユーロで反発し、前日比60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝127円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.04ドル安の１バレル86.68ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。６月物は前日比4.7ドル安の１トロイオンス1382.7ドルで終えた。

米株が軟調のため、日本株は反落した。Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の内容を見極めたいとして買い手控え気分が強かった。テクニカル的には、５日移動平均線（18日前場現在、13338.89円）はレジスタンスとして意識されていた。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。18、19の両日のＧ20財務相・中央銀行総裁会議開催を前に利益確定売りが優勢になった。なお、東証一部の売買代金は２日ぶりに３兆円台を回復した

東証33業種では、空運、証券、商品先物、水産・農林、サービスの４業種が値上がりした。一方、電気・ガス、海運、鉱業、食料品、非鉄金属、パルプ・紙、輸送用機器、電気機器、不動産、機械、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはよみうりランド（9671）、２位はＫＬａｂ（3656）、３位は一休（2450）。一方、値下が率トップはデジタルハーツ（3620）、２位はランド（8918）、３位は東京電力（9501）。