12日前場の日経平均は前日比108.72円安の13440.44円、高値は13568.25円、安値は13440.44円。東証一部の出来高は25億3331万株、売買代金は２兆428億円、時価総額は395兆9877億円、値上がり銘柄数は519銘柄、値下がり銘柄数は1051銘柄、変わらずは143銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

11日のＮＹダウは４日続伸、前日比62.90ドル高の14865.14ドルと、３日連続で過去最高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.12（0.97％）安の12.24だった。新規失業保険週間申請件数が予想を超えて減少したことが好感されたことに加え、世界の金融当局の緩和的な金融政策による、余剰資金流入期待が高まった。

円相場は反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝99円60～70銭で取引を終えた。一時99円95銭と、2009年４月14日以来、ほぼ４年ぶりの安値を付ける場面もあった。円は対ユーロで６日続落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円55～65銭で取引を終えた。。一時131円10銭まで下げ、10年１月15日以来、約３年３カ月ぶりの円安水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.13ドル安の１バレル93.51ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。６月物は前日比6.1ドル高の１トロイオンス1564.9ドルで終えた。

堅調な米株と円安を受け、前場の東京株式市場は買いが先行した。しかし、11日時点で日経平均と25日移動平均線（11日時点、12527.88円）との乖離率は8.15％に達していたこともあり、過熱感が台頭していた。ＳＱ値は13608.19円（当社推計）。ＳＱを通過して、買い一巡後は上値が重くなり、週末要因が重なり、３日ぶりに反落した。ただし、下値では押し目買いが入り、底堅い動きではあった。

東証33業種では、電気・ガス、海運、保険、不動産、パルプ・紙、鉱業などが値上がりした。一方、その他金融、食料品、証券、商品先物、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは千代田インテグレ（6915）、２位は九州電力（9508）、３位は北海道電力（9509）。一方、値下がり率トップは千代田化工建（6366）、２位はＴＳＩホールディングス（3608）、３位は久光製薬（4530）。