29日前場の日経平均は前日比4.52円安の12331.44円、高値は12408.98円、安値は12319.75円。東証一部の出来高は11億9651万株、売買代金は7568億円、時価総額は358兆2194億円、値上り銘柄数は347銘柄、値下がり銘柄数は1288銘柄、変わらずは75銘柄。日経平均は小幅続落。

28日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発、前日比52.38ドル高の14578.54ドルと、２日ぶりの過去最高値更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.45（3.42％）安の12.70だった。キプロスで約２週間ぶりに銀行が営業を再開したが特に大きな混乱が起きなかったと伝わったことが、買い材料になった。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝94円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝120円60～70銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続伸した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.65ドル高の１バレル97.23ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。６月物は前日比11.5ドル安の１トロイオンス1595.7ドルで終えた。

米株堅調も、円相場が若干円高のため、前場の日経平均は反発スタートも、上値は重く、小幅ながらマイナスに転じた。聖金曜日で欧米やアジアなど多くの市場が休場となり、海外勢が休暇で動きが鈍くなり、国内でも、証券自己や国内機関投資家を中心に年度末要因で積極的な売買を手控えたため、12年度の最終営業日を迎える29日の東京株式市場では、市場参加者が激減し、買い手不在で、模様眺め気分が強い状態となった。また、北朝鮮の金正恩第１書記が29日、米本土と太平洋および韓国の米軍基地を標的として、ロケットを発射待機状態にする計画を承認したとの報道も、警戒材料視されていた。

東証33業種では、非鉄金属、ゴム製品、電気・ガス、鉄鋼、精密機械の５業種が値上りした。一方、水産・農林、証券、商品先物、海運、パルプ・紙、保険、不動産、陸運、倉庫・運輸、その他金融、サービス、その他製品、建設などが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップはノーリツ鋼機（7744）、２位は油研工業（6393）、３位はＦＰＧ（7148）。一方、値下がり率トップは日本アジア投資（8518）、２位は電算（3640）、３位はランドビジネス（8944）。