27日の米国株式市場では、ＮＹダウは反落し、前日比33.49ドル安の14526.16ドル、一方、ナスダック総合株価指数は続伸し、同4.04ポイント高の3256.52ポイント高だった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.38（2.98％）高の13.15だった。キプロスの銀行営業再開を28日に控えた不透明感に加え、イタリア財務省が27日実施した10年物国債の入札について、応札倍率が1.33倍と前回の1.65倍から低下したことや、ベルサーニ民主党書記長らによる連立協議が引き続き不調と伝わったことが嫌気された。一方、シカゴ連銀のエバンス総裁やミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁など、米金融当局の高官が相次いで金融緩和を支持する発言をしたことは好感された。

ＮＹ円相場は横ばいだった。前日と同じ１ドル＝94円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝120円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.24ドル高の１バレル96.58ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は上昇した。６月物は前日比9.9ドル高の１トロイオンス1607.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は12490円大証清算値比30円安だった。

米株に方向感がなく、円相場に関しては対ユーロで円高がやや進んでいる。これは若干ネガティブ要因のため、日経平均は12500円を中心にした、もみあいをイメージする。想定レンジは12400円～12600円程度。米国株式市場は、明日29日は聖金曜日で休場となるため、28日が３月の最終取引日となる。このため、本日、明日の２日間の外国人投資家の動きは鈍るだろう。また、証券自己も、年度末ということもあり、週内は活発な売買は手控えそう。一方、国内法人の決算対策売りも打ち止めで、出そうにない。結果、商い低調な相場が予想される。

欧州問題については、市場の関心はキプロスからイタリアに移りつつある。この欧州問題は、日本株にとって、過熱を防ぐ、冷却材のようなものであり、ポジティブ材料に捉えておけばよいだろう。つまり、市場がこの問題に過度に反応した局面は、買いが報われる公算大だ。一方、この問題を過度に軽視し、日本株が能天気に上昇したら、そこは、いったんは利食い場ということになりそう。

なお、イタリアの連立協議が物別れになった場合、再選挙が行われるのは、制度上は最短で６月下旬から７月上旬だという。イタリアでは６月下旬はバーゲンシーズン、７月中旬からはバカンスシーズンのため、夏場の選挙戦は想定し難く、再選挙は下手をすれば秋にずれ込む可能性もあるという。また、現在のナポリターノ大統領の任期は５月15日に満了するため、議会の解散・総選挙は、新たな大統領が就任してからということになる。以上のことから、イタリア政局不安を主因にした、欧州債務・金融問題が時間的に、予想以上に長引くことは覚悟しておく必要はあるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）