27日の日経平均は前日比22.17円高の12493.79円、高値は12502.26円、安値は12442.39円。東証一部の出来高は24億8390万株、売買代金は１兆8977億円、時価総額は363兆4690億円、値上り銘柄数は842銘柄、値下がり銘柄数は776銘柄、変わらずは70銘柄。日経平均は反発。

26日の米国株式市場は反発、ＮＹダウは前日比111.90ドル高の14559.65ドルと、約２週ぶりに過去最高値を更新した。ナスダック総合株価指数は同17.18ポイント高の3252.48ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.97（7.06％）安の12.77だった。２月の耐久財受注額が前月比で市場予想以上に増加し、１月の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数では、全米20都市の前年同月比の上昇率が2006年夏以来の大きさとなった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝94円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝121円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.53ドル高の１バレル96.34ドルで取引を終えた。一時96.45ドルと、期近物として２月20日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。４月物は前日比8.8ドル安の１トロイオンス1595.7ドルで取引を終えた。

米株上昇、円安を好感したことに加え、４月１日発表の日銀短観や、４月３日、４日開催の日銀政策決定会合への期待を背景に、前場の東京株式市場は買いが先行した。日経平均は、３月期末の配当権利落ちによる下押し分89円程度を、あっさり埋めて、反発した。高配当の主力株の一角に利益を確定する売りが目立っていたが、機関投資家らによる配当分の再投資需要や、外国人投資家の買いが相場を押し上げた。物色面では、日銀の金融緩和期待を背景に、不動産セクターが賑わっていた。また、ガンホー（3765）をＴＯＢで連結子会社化することを材料に、指数寄与度の大きいソフトバンク（9984）が大幅高（前日比6.79％高）となり、日経平均を押し上げた。

後場の日経平均も堅調に推移。午後の債券市場で新発10年物国債の利回りが前日比0.020％低い0.520％に低下した。新発10年債の利回りとしては2003年６月18日以来、９年９カ月ぶりの低水準。これが好感され、不動産株が賑わった。また、ソフトバンクの終値は前日比290円（7.30％）高の4265円で時価総額は５兆597億円と、７年２ヶ月ぶりに５兆円台を回復したことが話題になっていた。

東証33業種では、不動産、ゴム製品、鉱業、その他金融、鉄鋼、倉庫・運輸、情報・通信、電気・ガス、証券、商品先物、石油・石炭製品、小売、精密機械などが値上がりした。一方、空運、保険、水産・農林、卸売、その他製品、パルプ・紙、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップは日本アジア投資（8518）、２位はイー・ギャランティ（8771）、３位はケネディクス（4321）。一方、値下がり率トップはスクウェア・エニックス・ＨＤ（9684）、２位はダイエー（8263）、３位はあおぞら銀行（8304）。