21日前場の日経平均は19日終値比149.78円高の12618.01円、高値は12650.26円、安値は12586.06円。東証一部の出来高は18億8354万株、売買代金は１兆2957億円、値上り銘柄数は1310銘柄、値下がり銘柄数は296銘柄、変わらずは98銘柄。日経平均は大幅続伸。

20日のＮＹダウは続伸し、前日比55.91ドル高の14511.73ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.72（11.95％）安の12.67だった。預金課税をキプロス議会が前日に否決したが、同国政府と欧州当局は支援の代替案を協議していると伝わった。これが好感された。また、ＦＯＭＣ後の声明で、ＦＲＢが景気認識を引き上げ、「穏やかな成長軌道に戻った」とし、量的緩和策や事実上のゼロ金利政策を維持するとしたことも、買い材料になった。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝96円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに大幅に反落し、前日比１円60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝124円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.80ドル高の１バレル92.96ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反落した。４月物は前日比3.8ドル安の１トロイオンス1607.5ドルで取引を終えた。

キプロスの金融不安がいったん和らいだ結果、米株が上昇し、円安が進んだことを受け、前場の東京株式市場は買いが先行した。一時12650.26円まで上昇した。ザラ場中に１万2600円を上回るのは2008年９月８日以来、約４年半ぶりのこと。日銀の黒田東彦新総裁が21日18時から就任記者会見を開く。会見で大胆な金融緩和策に言及するとの見方もあり、日銀の新体制による緩和期待が相場をサポートした。

東証33業種では、繊維製品、証券、商品先物、その他金融、電気・ガス、石油・石炭製品、電気機器、ガラス・土石などが値上りした。一方、不動産、倉庫・運輸、海運、鉄鋼の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップはオリコ（8585）、２位はモリテックス（7714）、３位は新日本科学（2395）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ白金上場投信（1674）、２位は京都きもの友禅（7615）、３位は大日本スクリーン（7735）。