18日の米国株式市場は続落、ＮＹダウは前週末比62.05ドル安の14452.06ドル、ナスダック総合株価指数は同11.48ポイント安の3237.59ポイントだった。キプロスの金融支援を巡って欧州金融システムの先行き警戒感が一時強まったが、キプロスが預金の課徴金に絡み「条件を変更する方向で新たな提案を準備している」との報道をきっかけに、不安心理がひとまず和らぎ、下げ幅を縮小させた。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前週末比10銭円高・ドル安の１ドル＝95円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比１円20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝123円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の４月物は前週末比0.29ドル高の１バレル93.74ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。４月物は前週末比12.0ドル高の１トロイオンス1604.6ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は12345円大証清算値比175円高だった。

米株の下げが限定的で、円相場も円高が欧米市場では一服したため、本日の日経平均は前日の下げ幅の半分程度を戻しそう。想定レンジは12300円～12450円程度。円相場が１ドル＝95円台で推移するなら、下値は非常に堅い状況が続く見通し。だが、19日にキプロス議会は預金課税策を採決するが、採決結果を見極めるまで、円の下値は限られそう。このため、朝方の売り方の買い戻しと、押し目買い一巡後は、20日が祝日で休場となることもあり、日経平均の上値も限定されよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）