18日の日経平均は前週末比340.32円安の12220.63円、高値は12373.17円、安値は大引け値。東証一部の出来高は31億1300万株、売買代金は２兆1679億円、時価総額は356兆9206億円、値上り銘柄数は453銘柄、値下がり銘柄数は1179銘柄、変わらずは75銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

15日のＮＹダウは11日ぶりに反落し、前日比25.03ドル安の14514.11ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は前日比変わらずの11.30だった。ＮＹダウは、前日まで８日続けて過去最高値を更新しただけに、利益確定売り圧力が強まった。また、３月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が市場予想に反して下落し、３月のニューヨーク連銀景気指数も悪化した。これらも嫌気された。

円相場は続伸し、前日比80銭円高・ドル安の１ドル＝95円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝124円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.42ドル高の１バレル93.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。４月物は前日比1.9ドル高の１トロイオンス1592.6ドルで取引を終えた。

ＮＹダウとドルの上昇が一服したことで、前場の東京株式市場も上昇が一服し、日経平均は３日ぶりに大幅反落した。ユーロ圏財務相会合は前週末、銀行預金への課税を条件にキプロスに対して最大100億ユーロの金融支援を実施することで合意した。これを受け、預金流出などキプロス発の金融不安がギリシャやスペイン、イタリアなどに波及しかねないとの懸念が広がり、18日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅続伸して始まった。これが嫌気された。

後場の日経平均は下げ幅を拡大し、安値引け。キプロス・ショックの影響で、円相場が対ユーロで１ユーロ＝121円台後半、対ドルで１ドル＝94円台半ばまで上昇するなど円のじり高が続いていたことが嫌気された。また、今週は週央の20日が休日でもあり、積極的な押し目買いが手控えられ、見送りムードが強かった。

東証33業種では全業種が値下がりした。海運、保険、鉄鋼、輸送用機器、不動産、鉱業、電気機器、石油・石炭製品、証券、商品先物、その他金融、ゴム製品、食料品、銀行などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上り率トップは住石ホールディングス（1514）、２位はダイエー（8263）、３位はセイコーＨＤ（8050）。一方、値下がり率トップは電算（3640）、２位は松屋（8237）、３位は丸運（9067）。