１日の日経平均は前日比47.02円高の11606.38円、高値は11648.63円、安値は11464.71円。東証一部の出来高は29億1217万株、売買代金は１兆8284億円、時価総額は340兆2519億円、値上がり銘柄数は990銘柄、値下がり銘柄数は584銘柄、変わらずは126銘柄。日経平均は続伸。

２月28日のＮＹダウは３日ぶりに反落、前日比20.88ドル安の14054.49ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.78（5.30％）高の15.51だった。オバマ大統領と民主・共和両党の議会指導部が１日、歳出の強制削減措置の発動を前に会談するため、利益確定売り圧力が強まった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝92円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝120円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.71ドル安の１バレル92.05ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。４月物は前日比17.6ドル安の１トロイオンス1578.1ドルで取引を終えた。

米国株が軟調で、円相場にも方向感が乏しいため、前場の日経平均は11500円アラウンドでのもみあいだった。昨日は、日本株投信設定に伴い、225先物に6000枚～7000枚の買い需要が発生したとみられ、その特殊要因が剥落したため、本日は反落し易い需給だった。しかしながら、日経平均は２月12日に前週末比215.96円高、18日に同234.04円高、25日に276.58円高と、３週連続で週明けに大幅高となっている。このため、本日も４週連続の週明け大幅高を期待した押し目買いが入り、底堅い相場だった。

後場の日経平均は上げ幅をやや拡大。終値は２月25日の昨年来高値（11662.52円）に次ぐ今年２番目の高値となった。ＴＯＰＩＸは昨年来高値を更新し、2010年４月30日以来、約２年11カ月ぶりの高値を回復した。とりわけ、不動産や倉庫など不動産関連株が強い動きだった。

東証33業種では、不動産、倉庫・運輸、証券、商品先物、パルプ・紙、陸運、その他金融、食料品、電気・ガス、銀行、医薬品などが値上がりした。一方、石油・石炭、ゴム製品、鉱業、輸送用機器、ガラス・土石、非鉄金属の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは渋沢倉庫（9304）、２位は安田倉庫（9324）、３位は日本エアーテック（6291）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は東邦チタニウム（5727）、３位はユアサ商事（8074）。