26日の日経平均は前日比263.71円安の11398.81円、高値は11520.24円、安値は11374.83円。東証一部の出来高は39億447万株、売買代金は２兆2120億円、時価総額は334兆1376億円、値上がり銘柄数は366銘柄、値下がり銘柄数は1253銘柄、変わらずは75銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

25日のＮＹダウは大幅反落、前週末比216.40ドル安の13784.17ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数は同4.82（34.02％）高の18.99と、今年最高を更新した。イタリア総選挙で、財政緊縮に反対するベルルスコーニ前首相率いる中道右派が上院で優位との報道が伝わったことが嫌気された。また、米連邦歳出の強制削減を巡る与野党協議がまとまらず、３月１日から強制削減が実行されるとの見方が強まったことも悪材料だった

ＮＹ円相場は大幅反発し、前週末比１円60銭円高・ドル安の１ドル＝91円75～85銭で取引を終えた。一時１ドル＝90円85銭と約４週間ぶりの円高水準をつける場面があった。円は対ユーロでも大幅反発し、前週末比３円25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝119円90銭～120円00銭で終えた。一時118円74銭と、約１カ月ぶりの円高水準をつけた。

ＮＹ原油先物相場は小反落した。ＷＴＩ期近の４月物は前週末比0.02ドル安の１バレル93.11ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前週末比13.8ドル高の１トロイオンス1586.6ドルで取引を終えた。

急激な円高と米国株急落を受け、前場の日経平均は大幅に３日ぶりに反落。しかし、売り一巡後は下げ幅を大幅に縮めた。ＴＰＰ参加がメリットになるとも思惑から、農業、倉庫、食料品、海運などに加え、金融緩和強化期待で不動産、株式市況の活況で証券・商品先物などが物色された。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。イタリアの総選挙後の政局不透明感から欧州債務問題の再燃が警戒され、円相場が、対ドルで一時91円台に上げ幅拡大し、対ユーロでも一時１ユーロ＝119円台後半に上昇したこともあり、リスク回避目的の売りが主力株中心に幅広い銘柄に広がった。

東証33業種では、水産・農林、不動産、海運、その他金融の４業種が値上がりした。一方、鉄鋼、精密機械、金属製品、ゴム製品、電気機器、保険、小売、非鉄金属、輸送用機器、ガラス・土石、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本配合飼料（2056）、２位は東京機械（6335）、３位は新日本科学（2395）。一方、値下がり率トップは神栄（3004）、２位はイオンファンタジー（4343）、３位は東洋製罐（5901）。