12日前場の日経平均は前週末比269.61円高の11422.77円、高値は11445.77円、安値は11343.44円。東証一部の出来高は20億9119万株、売買代金は１兆1980億円、時価総額は336兆4197億円、値上がり銘柄数は1188銘柄、値下がり銘柄数は391銘柄、変わらずは111銘柄。日経平均は大幅に３日ぶりに反発。

11日のＮＹダウ」は、小幅反落、前週末比21．73ドル安の13971．24ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.08（0.61％）安の12.94だった。注目度の高い米経済指標など売買材料が乏しかったため、利益確定売りが優勢だった。 ＮＹ円相場は大幅に反落し、前週末比１円65銭円安・ドル高の１ドル＝94円30～40銭で取引を終えた。一時は94円46銭と、６日に付けた94円07銭を下回り、2010年５月５日以来約２年９カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。ブレイナード米財務次官が安倍政権の経済政策について「デフレ克服と経済成長の活発化に向けた努力を支持する」と述べたことが円売り材料になった。円は対ユーロで４日ぶりに大幅に反落し、前週末比２円65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝126円50～60銭で終えた。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁が、最近のユーロ相場について買われ過ぎとはみていないとの見方を示したことがユーロ買い材料になった。 ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の３月物は前週末比1.31ドル高の１バレル97.03ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。４月物は前週末比17.8ドル安の１トロイオンス1649.1ドルで取引を終えた。 急激な円安を好感し、前場の日経平均は大幅に３日ぶりに反発。また、甘利明経済財政・再生相は９日、横浜市で講演し、日経平均について「期末までには１万３千円をめざして頑張るぞという気概を示すことが大事だ」と語った。経済閣僚が株高を意識して政策を打つ姿勢を明確にしたことも、市場にはポジティブに作用した。

東証33業種では全業種が値上がりした。証券、商品先物、ゴム製品、銀行、情報・通信、倉庫・運輸、医薬品、海運、非鉄金属、保険、化学、機械、空運などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはエンシュウ（6218）、２位は日本写真印刷（7915）、３位は光世証券（8617）。一方、値下がり率トップは日本カーバイド（4064）、２位は蛇の目ミシン（6445）、３位はミライト・ホールディングス（1417）。