今週の円相場はやや下げ幅を広げた。前週末の海外市場で、米経済指標の改善が相次いだことを理由に円売り・ドル買いが強まった流れを引き継いで始まった。白川方明日銀総裁が任期よりも早く辞任する意向を表明すると、新しい日銀総裁のもとで金融緩和が強化されるとの思惑から円売り・ドル買いが加速。93.50円や94.00円に観測されていたバリアオプションを突破し、一時94.075円と2010年５月５日以来の安値を更新した。

ただ、円の下値では「米系金融機関や海外ヘッジファンドからの円買い・ドル売りが観測された」との指摘があり、94円台で下値の堅さが目立った。７日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会後にドラギＥＣＢ総裁がユーロ高に一定の警戒感を示すと、対ユーロで円買いが活発化。ドルに対しても円買いが波及した。

来週、米国では12日に１月月次財政収支、13日に１月輸出入物価指数、１月小売売上高、12月企業在庫、14日に新規失業保険申請件数、15日に２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、12月対米証券投資、１月鉱工業生産、２月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが発表される。

一方、日本では12日に１月マネーストックＭ２、１月消費動向調査、13日に１月企業物価指数、12月第三次産業活動指数、14日に10－12月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、15日に12月鉱工業生産確報値などが公表される。13－14日には日銀金融政策決定会合が開かれる。

このほか、11日のユーロ圏財務相会合や12日のオバマ米大統領の一般教書演説、13日の次期財務長官に指名されたジャック・ルー氏の公聴会、15－16日の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議にも注目が集まる。

来週の円相場は安値圏での神経質な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝92.00－95.00円を想定している。世界的な株式相場の上昇を受け、投資家心理が好転。安全通貨とされる円を売る動きが鮮明になっている。日銀の金融緩和が強化への思惑から、円は引き続き売られやすい地合いでもある。

オプション市場では、ボラティリティーが上昇傾向にあり、リスクリバーサルがドル・コールの方向に傾いている。市場関係者からは「米系短期筋やマクロ系ファンドが権利行使価格95.00円以上のドル・コールオプションを物色している」との声も聞かれ、オプションディーラーがドルに対して「強気」であることがうかがえた。

半面、各国金融当局者からの「日本の円安政策」をけん制する発言には注意が必要だ。ドラギＥＣＢ総裁は７日、「政策がＧ20のコンセンサスを反映しない影響を為替に及ぼすのであれば、協議をする必要がある」と発言。バイトマン独連銀総裁の「（安倍晋三政権が日銀に金融緩和を迫ったことについて）意図しようがしまいが結果的に為替レートの問題がますます政治問題化する可能性がある」との見解を支持した。

Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議を前に、円売りのモメンタムを阻害する恐れはあるだろう。「これまでの円安進行のスピードがあまりにも速く、いつ調整局面に入ってもおかしくない状況」と警鐘を鳴らす市場参加者もいた。

（グローバルインフォ株式会社）