31日前場の日経平均は前日比67.71円安の11046.24円、高値は11138.50円、安値は11023.93円。東証一部の出来高は17億6129万株、売買代金は１兆689億円、時価総額は322兆5596億円、値上がり銘柄数は673銘柄、値下がり銘柄数は871銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

30日の米国株式市場では、ＮＹダウは反落し、前日比44.00ドル安の13910.42ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.01（7.59％）高の14.32だった。ＦＲＢは30日まで開いたＦＯＭＣ後の声明で「悪天候やほかの一時的要因で成長が足踏みしている」と、前月に比べやや弱めの景気判断を示した。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝91円05～15銭で取引を終えた。円が欧州市場で91円41銭と2010年６月21日以来、約２年７カ月ぶりの安値を付けたため、利益確定目的の円買い・ドル売りも入った。円は対ユーロで大幅に続落し、前日比１円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝123円55～65銭で取引を終えた。欧州市場で123円87銭と10年５月４日以来ほぼ２年９カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた後、ＮＹ市場ではやや下げ幅を縮小した。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.37ドル高の１バレル97.94ドルで取引を終えた。一時は98.24ドルと昨年９月17日以来、約４カ月半ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は大幅上昇。４月物は前日比18.9ドル高の１トロイオンス1681.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は朝高後、失速。円安を好感した買い一巡後は、高値警戒感が強まり、利益確定売り圧力が強まった。一方、評価損を抱えた売り方の買戻しや、持たざるリスクに怯えた投資家の買いが入り、底堅く、11000円は死守した。

東証33業種では、パルプ・紙、証券、商品先物、鉄鋼、銀行、情報・通信、ゴム製品、海運、金属製品、卸売、輸送用機器の10業種が値上がりした。一方、その他製品、保険、鉱業、電気・ガス、建設、電気機器、食料品、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはバリューコマース（2491）、２位は住金物産（9938）、３位はラサ工業（4022）。一方、値下がり率トップは大阪証券金融（8512）、２位はツカモトコーポレーション（8025）、３位はソフトバンク･テクノ（4726）。