21日の米株式市場はキング牧師の誕生日で休場だった。

政府と日銀は本日22日、デフレ脱却に向け、２％の物価上昇率目標の導入を柱とする共同文書をまとめ、日銀は同日開く金融政策決定会合で、追加金融緩和に踏み切ることは規定路線とみられている。追加緩和に関しては、資産買入基金の10兆円程度の増額、無制限の緩和、当座預金の超過準備に付く金利（付利、年0.1％）の引き下げや撤廃などが予想されている。

なお、市場関係者の10人中９人程度が、政策決定会合の結果が想定内と受け止められる内容にとどまれば、会合結果発表後に、当面の材料出尽くし感が強まり、利益確定の「円買い・日本株売り」が加速することを警戒している。いわゆる、「Buy the rumor, Sell the fact」だ。しかし、そのような利益確定後、改めて、円が売られ、株が買い戻されるようなら、材料出尽くしを予想して売った向きが慌てて買い戻して、急騰する可能性も低くはない。

このため、多くの投資家は、結果発表まで様子見を決め込み、発表後、動いた方向につこうとするだろう。日経平均の想定レンジは10600円～11000円程度。結果発表後は、225先物主導で、ボラタイルな動きが予想される。

なお、多くの信用個人は指数売買の影響を受け難い、小型株に集中する見通しだ。実際、21日の東証２部指数は同18.75ポイント（0.71％）高の2647.91ポイントと昨年来高値を４日ぶりに更新した。東証マザーズ指数は同20.76ポイント（4.29％高）の504.88ポイントと、2011年３月９日以来、約１年10カ月ぶりに500を回復、ジャスダック平均も同10.83円（0.71％）高の1530.82円と、昨年来高値を更新した。このような傾向は、日経平均が大きく崩れない限り、継続しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）