21日の日経平均は前週末比165.56円安の10747.74円、高値は10941.45円で始値、安値は大引け値で、寄り付き天井・安値引けで、陰の丸坊主。東証一部の出来高は33億149万株、売買代金は１兆7949億円、時価総額は312兆6947億円、値上がり銘柄数は877銘柄、値下がり銘柄数は690銘柄、変わらずは131銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

18日のＮＹダウは続伸、前日比53.68ドル高の13649.70ドルと、2007年12月10日以来、約５年１カ月ぶりの水準を回復し、リーマン・ショック後の高値を更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.11（8.18％）安の12.46だった。ＧＥやモルガン・スタンレーの良好な決算が好感された。また、米連邦債務上限引き上げを巡り、米下院共和党の指導部が暫定的に３カ月ほど上限を引き上げる法案の提出を模索していると伝わったことも買い材料になった。一方、インテルが17日発表した10～12月期決算は純利益が27％減少したため、ＩＴ株の一角が連れ安し、ナスダックを押し下げた。

ＮＹ円相場は続落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝90円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝119円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.07ドル高の１バレル95.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前日比3.8ドル安の１トロイオンス1687.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調な展開。日銀が21～22日に開く金融政策決定会合では、資産買い入れ基金の10兆円程度の増額や２％の物価上昇率目標の採用などは既にほぼ織り込まれている。また、市場関係者の10人中９人程度が、会合結果発表後に、当面の材料出尽くし感が強まり、利益確定の「円買い・日本株売り」が加速することを警戒している。いわゆる、「Buy the rumor, Sell the fact」だ。このような状況下、先物市場では、ＣＴＡ（商品投資顧問）が225先物の買い持ち高を早めに決済する動きが加速した。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。円相場が一時、１ドル＝89円台前半、１ユーロ＝119円台前半まで上昇したことが嫌気された。日銀の金融政策決定会合の内容を見極めたいとのムードが強まる中、積極的な買いが手控えられた中、買い方の利益確定売りが優勢だった。一方、東証２部指数は2647.91と、１週間ぶりに昨年来高値を更新し、日経ジャスダック平均は1530.82円と、４年７カ月半ぶり高値となり、東証マザーズ指数は504.88ポイントと、震災前日水準を回復し、500台にも乗せた。小型株に資金が集中した。

東証33業種では、石油・石炭製品、鉱業、空運、小売などが値上がりした。一方、保険、倉庫・運輸、食料品、銀行、ゴム製品、証券、商品先物、機械、その他製品、輸送用機器、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＧＳＩクレオス（8101）、２位はミヨシ油脂（4404）、３位は井筒屋（8260）。一方、値下がり率トップは東洋製罐（5901）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、３位はファナック（6954）。