15日の日経平均は前日比77.51円高の10879.08円、高値は10952.31円、安値は10851.66円。東証一部の出来高は34億5412万株、売買代金は１兆9501億円、時価総額は312兆7525億円、値上がり銘柄数は1050銘柄、値下がり銘柄数は518銘柄、変わらずは1271銘柄。日経平均は４日続伸。

14日のＮＹダウは４日続伸、前週末比18.89ドル高の13507.32ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.16（1.20％）高の13.52だった。アップルが１～３月期のアイフォーン５用パネルの発注計画を、販売の伸び悩みを背景に半分程度に減らすことをパネルメーカーに通告した伝わり、アップルの株価が大幅に下落し、一時約11カ月ぶりに500ドルを割り込んだ。これはナスダック安につながった。

ＮＹ円相場は４日続落し、前週末比30銭円安・ドル高の１ドル＝89円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロでも４日続落し、前週末比75銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝119円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の２月物は前週末比0.58ドル高の１バレル94.14ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は前週末比8.8ドル高の１トロイオンス1669.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調推移で大幅に４日続伸。前週末11日に付けた昨年来高値10830.43円や、東日本大震災が発生する前に付けた2011年の高値（10891.60円、２月17日）を上回った。来週21日～22日の日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和策が打ち出されるとの期待を背景に、東京外国為替市場で円相場が１ドル＝89円台半ば、対ユーロでは119円台後半まで下落し、主力の輸出株を中心に買いが継続した。

後場の日経平均は伸び悩み。甘利明経済財政・再生相が「過度な円安は国民生活についてマイナスの影響も出てくる」との認識を示したことで、円相場が一時１ドル＝88円台後半と上昇に転じため、利益確定売り圧力が強まった。

東証33業種では、海運、鉱業、医薬品、機械、非鉄金属、水産・農林、金属製品、その他金融、不動産、サービス、陸運、建設などが値上がりした。一方、ゴム製品、ガラス・土石、その他製品、石油・石炭製品、空運の５業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはレナウン（3606）、２位は日本コロムビア（6791）、３位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は日立国際電気（6756）、３位はネオス（3627）。