14日の米国株式市場で、ＮＹダウは４日続伸、前週末比18.89ドル高の13507.32ドル、一方、ナスダック総合株価指数は４日ぶりに反落し、同8.13ポイント安の3117.50ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.16（1.20％）高の13.52だった。アップルが１～３月期のアイフォーン５用パネルの発注計画を、販売の伸び悩みを背景に半分程度に減らすことをパネルメーカーに通告した伝わり、アップルの株価が大幅に下落し、一時約11カ月ぶりに500ドルを割り込んだ。これがナスダック安につながった。

ＮＹ円相場は４日続落し、前週末比30銭円安・ドル高の１ドル＝89円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロでも４日続落し、前週末比75銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝119円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の２月物は前週末比0.58ドル高の１バレル94.14ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は前週末比8.8ドル高の１トロイオンス1669.4ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は10980円、11日の大証終値比150円高だった。

米株に方向感は乏しいが、円安基調が続き、東京株式市場を取り巻く環境は良好だ。３連休明け15日の日経平均の想定レンジは10850円～11050円程度。アップル関連株の上値は重そうだが、相場全体への影響は軽微だろう。安倍晋三首相は、本日15日に内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授ら金融分野の専門家と首相官邸で会い、日銀総裁人事をめぐって協議するという。首相は次期日銀総裁の人物像について、「大胆な金融緩和を実行でき、我々の主張に合う人だ」と語っており、日銀に一段の緩和を迫る姿勢を鮮明にしている。このスタンスは円安・日本株高に直結するものだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）