来週の日経平均はテクニカル的に、25日移動平均ベースのボリンジャーバンドの＋１σ（11日現在、10456.68円と＋２σ（同、10900.05円）との間の「バンド・ウォーク」を継続する見通し。＋１σ割れがあれば、それは調整入りのサインだが、割れない限り、過熱感を伴いながら、上値を追う公算だ。割れた場合の下値メドはまずは９日の10398.61円だ。よって、来週の想定レンジは10400円～11000円程度。

政府は11日の閣議で、2012年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策を決定した。10.3兆円の国費を投入し、政策金融などを含む事業規模は20.2兆円に膨らんだ。10.3兆円のうち、震災復興や防災事業に3.8兆円を投じる。被災地の道路や農業施設の整備、防災・減災を目的とした密集市街地の改善や建物の耐震改修、トンネルや橋の老朽化対策といった公共事業が中心だ。また、民間投資を促す成長戦略は3.1兆円で、省エネ技術の導入後押しや電気自動車の普及、ｉＰＳ細胞を使う再生医療の研究、レアメタルに代わる材料開発の支援策などを盛り込んだ。

来週以降、この緊急経済対策でメリットを受ける、ゼネコンやバイオベンチャーなどを中心とした企業群が、循環的に物色されることだろう。

また、安倍晋三首相は、緊急経済対策では雇用創出に熱心な企業を支えるほか、保育士の就職支援をはじめ子育て支援を拡充する意向を示した。町工場には１万社を対象に「民主党政権の事業仕分けで廃止された「ものづくり補助金」を復活させて試作品開発などを支援する」との考えを打ち出した。

税制措置は祖父母が孫に資金を与える場合の措置として「教育資金を贈与する際、非課税措置を盛り込んでいきたいと考えている」とも明言した。具体的には、信託銀行などの口座で教育資金として管理する場合に1500万円などの上限を設けて非課税とする案が浮上しているもようだ。孫への教育資金をまとめて贈与した場合、一定額まで贈与税を非課税にするこの措置は、学習塾関連だけにとどまらず、住宅、旅行など、様々な個人消費にポジティブに作用する見通し。

お金に色は付いていないため、学校や塾の授業料負担から開放された、子育て義務を負う現役世代は、他分野への消費や投資を選好することが予想される。また、その一方で、相続税は増税される方向のため、富裕シニア世帯中心に、この制度の利用は十分見込める状況だ。

さらに、政府と日銀が検討している政策連携の共同文書の骨格が10日、固まり、焦点の物価上昇率目標は２％と明記するという。日銀は21～22日に開く金融政策決定会合で緩和姿勢を鮮明にするため、追加緩和の是非を議論するため、市場では少なくとも、この会合の結果が出るまでは、円は買い難く、日本株は売り難い状況が続くだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）