９日の米国株式市場は３日ぶりに反発、ＮＹダウは前日比61.66ドル高の13390.51ドル、ナスダック総合株価指数は同14.00ポイント高の3105.81ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.19（1.40％）高の13.81だった。アルコアが発表した2012年10～12月期決算は売上高が市場予想ほど減らなかった。これが好感され、景気敏感株に買いが入った。だが、今後本格化する企業決算の内容を見極めたいとのムードは強く、伸び悩んだ。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝87円80～90銭で取引を終えた。円はユーロに対しても３日ぶりに反落し、前日比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円75～85銭で取引を終えた。日本時間９日午後の経済財政諮問会議で、安倍首相が２％のインフレターゲットの設定や大胆な金融緩和を日銀に要請してきたと述べ、改めて追加緩和を迫る姿勢を示したことが円売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.05ドル安の１バレル93.10ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前日比6.7ドル安の１トロイオンス1655.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は10630円大証清算値比60円高だった。

米株反発、円安基調を受け、本日の日経平均は堅調推移が見込まれる。想定レンジは10550円～10750円程度。日経平均は昨日一時10398.61円まで下落し、大納会と大発会とで空けた窓（10433.63円～10602.24円）を完全に埋めたことで、テクニカル的な調整一巡感が出ている。このため、今後、円高にならないようなら、再び、上値を追い易くなっている。週末のＳＱ算出に向け、権利行使価格10750円が強く意識されそうだ。

物色面では、政府・自民党が、2014年４月の消費増税後に住宅購入者に現金を給付する支援制度を設ける方針を固めたと伝わり、住宅関連が賑わう可能性が高い。また、昨日、政府が実施する減税措置で、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が伝わり人気化した、学習塾・教育関連も、乱高下は予想されるが、引き続き注目度の高い状態は、相場が若いだけに維持されよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）