９日の日経平均は前日比70.51円高の10578.57円、高値は10620.70円、安値は10398.61円。東証一部の出来高は36億6709万株、売買代金は１兆9394億円、時価総額は303兆5938億円、値上がり銘柄数は1132銘柄、値下がり銘柄数は437銘柄、変わらずは126銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

８日のＮＹダウは続落、前日比55.44ドル安の13328.85ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.17（1.23％）安の13.62だった。８日取引終了後の非鉄大手のアルコアから、米主要企業の決算発表が本格化するため、米主要企業の12年10～12月期決算の内容を見極めたいとのムードが強かった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比70銭円高・ドル安の１ドル＝87円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続伸し、前日比１円25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.04ドル安の１バレル93.15ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発した。２月物は前日比15.9ドル高の１トロイオンス1662.2ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高を受け、前場の日経平均は３日続落スタートなったが、売り一巡後は急速に買い戻され、プラス転換した。日経平均は一時10398.61円まで下落し、大納会と大発会とで空けた窓（10433.63円～10602.24円）を完全に埋めたことで、テクニカル的な調整一巡感が出た。また、円高が一服したことも追い風となった。

後場の日経平均は堅調推移。週末にＳＱ算出を控えていることもあり、225先物に買い仕掛けや、売り方の買い戻しが膨らみ、現物指数を押し上げた。また、朝安後の切り返しにより、投資家心理が改善したことも、堅調相場に寄与した。物色面では、昼休み中に、政府、自民党が検討している緊急経済対策で、祖父母が孫などに教育資金をまとめて贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする減税措置を創設すると伝わり、学習塾・教育関連が火柱高となった。

東証33業種では、証券、商品先物、不動産、ガラス・土石、機械、建設、保険、倉庫・運輸、サービス、輸送用機器、銀行などが値上がりした。一方、その他金融、鉱業、食料品、電気・ガス、パルプ・紙、空運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは学研ホールディングス（9470）、２位はＴＡＣ（4319）、３位は東京個別指導学院（4745）。一方、値下がり率トップはマニー（7730）、２位はフアミリーマート（8028）、３位はアクリーティブ（8423）。