８日の日経平均は前日比90.95円安の10508.06円、高値は10602.12円、安値は10463.43円。東証一部の出来高は35億1954万株、売買代金は１兆8725億円、時価総額は301兆2373億円、値上がり銘柄数は565銘柄、値下がり銘柄数は1013銘柄、変わらずは116銘柄。日経平均は続落。

７日のＮＹダウは反落し、前週末比50.92ドル安の13384.29ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＶ指数）は同0.04（0.29％）安の13.79だった。８日から、アルコアを皮切りに米主要企業の四半期決算が本格化するため、買い手控え気分が強まった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝87円70～80銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで反発し、前週末比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝115円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の２月物は前週末比0.10ドル高の１バレル93.19ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。２月物は前週末比2.6ドル安の１トロイオンス1646.3ドルで取引を終えた。

米株軟調、円安一服で、前場の日経平均は軟調な展開。経済対策の景気浮揚効果への期待感で、小幅高になる場面があったが、円高が嫌気され、全般的に利益確定売りが優勢だった。市場の一部では、大納会と大発会とで空けた窓（10433.63円～10602.24円）埋めが意識されている。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。一時、10500円を割り込む10463.43円を付け、大納会と大発会とで空けた窓（10433.63円～10602.24円）をほぼ埋めた。ここ最近まで上昇が目立っていた主力の輸出株や金融株、不動産株などに利益確定売りが出た。なお、東証一部の売買代金は15営業日連続で１兆円を上回った。また、225先物市場ではＣＴＡ（商品投資顧問）がＳＱを前に売りを出していたとの観測が囁かれていた。

東証33業種では、陸運、食料品、サービス、空運、医薬品、情報・通信、石油・石炭製品、小売の８業種が値上がりした。一方、不動産、証券、商品先物、保険、鉄鋼、非鉄金属、ガラス・土石、機械、輸送用機器、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはナカノフドー建設（1827）、２位はトマト銀行（8542）、３位はアクリーティブ（8423）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はスタートトゥデイ（3092）、３位は共英製鋼（5440）。