７日の米国株式市場は反落し、ＮＹダウは前週末比50.92ドル安の13384.29ドルで取引を終えた。ナスダック総合株価指数は同2.85ポイント安の3098.81ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＶ指数）は同0.04（0.29％）安の13.79だった。８日から、アルコアを皮切りに米主要企業の四半期決算が本格化するため、買い手控え気分が強まった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝87円70～80銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで反発し、前週末比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝115円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の２月物は前週末比0.10ドル高の１バレル93.19ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。２月物は前週末比2.6ドル安の１トロイオンス1646.3ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は10620円大証清算値と同じだった。

米株軟調、円安一服で、本日の日経平均は10600円アラウンドのもみあいだろう。想定レンジは10550円～10650円程度。政府は７日、緊急経済対策の概要を固め、官民一体で日本経済の再生に取り組む方針を前面に打ち出し、今年度補正予算案に対策関連経費として10.3兆円の国費を計上、地方や民間企業の負担を合わせた事業規模は20兆円超に上る見通しと伝わっている。８日の日本経済再生本部や９日の経済財政諮問会議の議論を経て、11日の閣議決定を目指すという。なお、この程度の規模・内容・スケジュール感は相場にはほぼ織り込み済みだ。

ところで、ネット証券の松井証券では年末年始の総合口座の新規申込件数が700件近くと前年の約３倍に増加し、カブドットコム証券の足元の売買代金は12月の平均を約８割上回っているという。一方、信用取引の規制緩和で、今月から同じ担保で１日に何度でも売買できるようになり、デイトレーダーの売買も増えているそうだ。このため、個人の取引が多い新興市場では７日の売買代金が２年９カ月ぶりの高水準となった。このように、個人マネーの市場流入が加速し、買い主体に厚みが増しつつある。この点はポジティブだ。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）