７日の日経平均は前週末比89.10円安の10599.01円、高値は10743.69円、安値は10589.70円。東証一部の出来高は35億3176万株、売買代金は１兆8361億円、時価総額は304兆1500億円、値上がり銘柄数は838銘柄、値下がり銘柄数は763銘柄、変わらずは95銘柄だった。日経平均は６日ぶりに反落。

４日のＮＹダウは反発、前日比43.85ドル高の13435.21ドルと、2012年10月18日以来ほぼ２カ月半ぶりの高値で終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.73（5.01％）安の13.83だった。12年12月の非農業部門の雇用者数の増加幅は、前月比15万5000人と約15万人の市場予想並みだった。失業率は7.8％と前月並みだった。市場予想は7.7％程度だった。このため、米雇用情勢が緩やかながらも回復基調を維持していることが確認され、買いが優勢だった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝88円10～20銭で取引を終えた。一時88円48銭と、2010年７月15日以来約２年半ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで大幅に反落し、前日比１円35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.17ドル高の１バレル93.09ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。２月物は前日比25.7ドル安の１トロイオンス1648.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は上値の重い展開。円安進行に一服感が出たため、輸出関連株を中心に目先の利益を確定する売りが優勢になった。また、「野村日本株投信 （豪ドル投資型）1208」が12000円の一定水準に達したことから、繰上償還が行われるもようで、本日もしくは明日までには先物で約9000枚ほどの売り需要が発生するとの観測も、需給悪化要因として意識されていた。

後場の日経平均は下げ幅をやや拡大。円相場が対ドルで１ドル＝87円台後半まで上昇したことが嫌気された。

東証33業種では、小売、サービス、食料品、海運、医薬品、金属製品の６業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、パルプ・紙、ゴム製品、電気・ガス、電気機器、銀行、保険、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは中山製鋼所（5408）、２位はランド（8918）、３位はアクリーティブ（8423）。一方、値下がり率トップはあおぞら銀行（8304）、２位はポケットカード（8519）、３位はオリコ（8585）。