４日の米国株式市場は反発、ＮＹダウは前日比43.85ドル高の13435.21ドルと、2012年10月18日以来ほぼ２カ月半ぶりの高値で終えた。ナスダック総合株価指数は同1.09ポイント高の3101.66ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.73（5.01％）安の13.83だった。12年12月の非農業部門の雇用者数の増加幅は、前月比15万5000人と約15万人の市場予想並みだった。失業率は7.8％と前月並みだった。市場予想は7.7％程度だった。このため、米雇用情勢が緩やかながらも回復基調を維持していることが確認され、買いが優勢だった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝88円10～20銭で取引を終えた。一時88円48銭と、2010年７月15日以来約２年半ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで大幅に反落し、前日比１円35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.17ドル高の１バレル93.09ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。２月物は前日比25.7ドル安の１トロイオンス1648.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は10760円大証清算値比80円高だった。

政府は安倍政権で新設した企業の成長戦略を練る日本経済再生本部の初会合を８日に開く方針を固めたという。マクロ経済政策を統括する経済財政諮問会議は９日に開き、約３年半ぶりに復活する。緊急経済対策では「復興・防災対策」を柱の一つに位置付けており、実質的に国の12年度の公共事業費総額の4.6兆円に迫る規模になる見通しだ。また、補正予算全体の規模は自民、公明両党が求めている10兆円に迫る勢い。与党との今後の調整でさらに拡大する可能性もある。この大型補正への期待が相場を強力にサポートする見通しだ。

テクニカル的には、日経平均は25日移動平均ベースのボリンジャーバンドの＋２σ（４日現在、10504.00円）と＋３σ（同10873.43円）との間での「バンドウォーク」を続けるというのがメインシナリオだ。＋２σを割り込むようなら、＋１σ（同10134.58円）付近までの調整は覚悟するべきだが、そこまでの調整は、少なくとも、今日は考えなくともよいだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）